 「こんなときに労務の専門家がいたらなぁ でも、
プロと顧問契約すると高いし・・・ 顧問契約するほどの
余裕はないよ」と悩んでいる経営者やご担当の方が
多くいらっしゃいます。
正直、人事労務の担当者が育っていなくて
苦労している会社が多いですね。
●「どうすれば問題なく社員を退職させたらいいのか？」
●「労働基準監督署に直接聞くわけにもいかないし、
本にはそんなことは書いていない」
第一、中小企業経営者の方は常に資金繰りや営業のことで
頭がいっぱいで人事労務問題に専念することができません。
むしろ、
多忙を極める毎日の中ではそれどころではないのが
現状ではないでしょうか。
人事労務問題で悩まれたそんな時、気軽にちょっとした
ことを相談したり、質問したりしていただげるように
「労務トラブル１１０番」会員サービスを
ご提供させて頂いております。
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もうかなり前になりますが、ある時、私にスタッフAさんが、
「西塔さん、時間とれないですか？」
何のことかと思えば、最近入社したBさんが、一生懸命仕事を
している他のスタッフ2人に対し、
「あなたたち、ボスがいないのに何でそんなに真面目に
仕事するの？私の前いたところでは、みんなボスが
いなくなったら、手を抜いていたよ。」と言ったとのこと。
Ｂさんがいないところで私に話すと陰口になるからと、
Ｂさんのいるところで話を聞き、事実かどうかBさんに
確認したところ、ダンマリを決めこみ、
翌日から出勤しなくなりました。
後日、電話で退職の意思を確認してから、
退職の手続きをしました。この場合、退職の意思を
確認しないで退職の手続きをしたとしたら、
Bさんのことです。
「解雇された！！」と言って、
「解雇予告手当」を請求されていたかもしれません・・・
「お前の言うとおりにする」と、要求どおりに会社都合にしたら、
本人から、「解雇予告手当をよこせ」、
職安からは「助成金の権利はありません」・・・と、
何がなんだかわからないので「ええい！勝手にしろ！」と
みすみす300万円を失った例があります。
これはお金で解決したからまだ良い方。
裁判沙汰になって、営業どころでなくなることもあるのです。
本当に経営者は大変です・・・（涙）
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中小企業は人事労務の専門家が少なく、
経営者も社員も苦労しているのが実態です。
そのような会社で、私の経験、専門家としての知識が
お役に立てることを願っているのです。
そこで、今回の「労務トラブル１１０番」会員サービスの
内容はというと、
気軽に相談していただけるように
ご相談は電話・FAX・Eﾒｰﾙ限定とさせて頂きます。
これは、規定の顧問契約を結ぶと報酬料は
会社の規模にもよりますが、月5万円から20万円ぐらいです。
この報酬には
会社に訪問して直接相談に応じるとか、事務手続等の
手続代行をすることも含まれています。
「労務トラブル110番」会員サービスでは会員の皆様の、
会社へ訪問や、事務手続の代行は致しません。
そうすることによって低価格でご利用頂け、
ご相談を受けてからすぐに対応できる体制をとらせて
頂いております。
（ご相談を受けてから、遅くとも３営業日以内に
回答させて頂いております。）
そこで、「労務トラブル１１０番」会員サービスの内容は
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電話・メール・ファックスで、遅くとも３営業日以内にお答え致します。
例えば・・・・
・人事労務で困ったとき
・社会保険・労働保険の手続きについて
・諸官公署の調査でどう対処していいか分からないとき |
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ニュースレター（毎月１回）やメルマガ（週１回）等で、
会社経営に大切な人事労務の最新情報をご提供します。
経営者の耳になかなか入ってこない助成金情報方法が分かる
社会保険・労働保険の動きおよび改正点
（頻繁に変わる社会保険料を正しく控除することが出来る、
など効果大です）
・同業他社はこんな賃金で働いている
・人事・労務関係
・その他あなたの会社の経営のお役に立つ情報 |
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退職手当、退職願、退職証明、
３６協定、１年単位の変形労働
時間の協定と、その届など、
人事労務管理に必要な書類が多くあります。
そのひな形をご提供します。 |
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月額４２００円（消費税込み）
ただし、1年分の前払いとなります。
ですので
年会費５０４００円（消費税込み）！
＊これは1回のセミナーを受講すれば
元が取れる料金です
もし、社員2人を受講させればおつりがきます。 |
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