当社のパート従業員を今回正社員に転換することにしました。

パート従業員として約２年間頑張ってくれたのですが、

当社の正社員就業規則に試用期間３ヵ月という条文があります。

今回もこれにあてはめ試用期間を設けることは問題ないでしょうか？

平均賃金を計算するときに計算対象に含めなくていい手当と言うものはありますか？

問題点及び結果をわかりやすくしております。

＜概要＞　　　　平成21年9月30日裁決

Ａさんは健康保険の任意継続被保険者だったのですが、

７５歳になり後期高齢者医療制度に加入することになりました。

ある日、自分の任意継続被保険者の資格が、

職権により喪失させられていたことを知りました。

この処分を不服として再審査請求することにしました。

退職金の支給要件に懲戒解雇した場合には、

支給しない旨を定めていますが、

裁判などに訴えられたとしても支払う必要は無いと

思っていても大丈夫でしょうか？

給与計算についてご質問させて頂きます。

当社は、住民税に関しては普通徴収で行っており

特別に給料から差し引いておりません。

最近、ポスターで特別徴収は事業主の義務と書かれていました。

これは、本当なのですか？

当社で従業員が労災に遭いました。

内容は、骨にヒビがはいって３週間ほどの休業を余儀なくされました。

手続きは大丈夫なのですが、

待機期間の３日間に関しては会社で保証しなければなりません。

怪我をした日は所定労働時間働いて業務終了後に

病院に行って判明した場合、待機の３日に怪我をした当日を含みますか？

就業規則の見直しをしているときに諭旨解雇

というものを見つけました。

内容を読んだ限りでは懲戒解雇なのか

普通解雇なのか自己都合退職なのか

よくわかりりません。

この諭旨解雇を使う時と言うのはどういう時なのでしょうか？

６５歳の従業員の給料でご相談があります。

これまでも高給で雇用しており年金がこれまでも全額停止されていました。

今後も、この金額で雇用し続けるつもりですが、

その際、年金の受給を後にずらせば

ずらした分だけ割増額をつけて年金がもらえるみたいです。

そうすると高給のまま雇用し続けて何ら問題ないと考えていいでしょうか

先日の質問の続きです。

就業規則に「懲罰委員会の決議を経て」という条文は

どんな会社でも必要なのでしょうか？

従業員数名の会社で懲戒解雇するときに懲罰委員会を開くというのは

大げさすぎてピンとこないのですが・・・・・

当社の従業員で出産を機に退職する女性がいます。

本人から質問が来たのですが、退職してしまうと

出産に関する健康保険の給付はもらえないのでしょうか？

４年ほど働いてくれた人で、滅多に病院にもいかなかったので、

保険料だけ支払った感があるみたいです。

今回、当社の従業員を懲戒解雇することになりました。

そこで、ご質問なのですが、

当社の就業規則の中に懲戒解雇するときは

「懲罰委員会の決議を経て行う」とあります。

当社にはこんな委員会は存在しませんし

懲戒解雇とすると本人にも通知しています。

懲罰委員会をしなければならないのですか？

当社では倉庫内をフォークリフトを使って荷物の運搬を行っております。

その中で、フォークリフト免許をもっている従業員に運転を

させているのですが、免許をもっている従業員が不在で

一時的に無免許の従業員が運転した場合、

社長に対して罰則はかかるのでしょうか？

当社の事務員の１人が会社のお金を私的なことに使っていたことが分かりました。

現在調査中なのですが、本人が証拠を隠滅するかもしれないので、

本人には出勤停止命令を出しています。

全容が明らかになり被害額が判明次第、懲戒解雇することはできますか

これまで経験したことが無かったので、お伺いします。

当社の事務員で、１日8時間で週3日の契約出来てもらっている

パート従業員がいるのですが先日たまたま１時間だけ

残業してほしいと言ったところ契約では残業は無いということになっているので、

残業はしたくないと言われたので、しぶしぶ定時に帰ってもらいました。

当社は36協定も毎年出しているので残業させることが出来ると考えています。

次回、同じようなことがあった場合に業務命令違反で処分していいでしょうか？

「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」

に修正する方針を固めました。

なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの

修正を行ったうえで、今国会での成立を目指しています。