同僚労働者を負傷させたと自責の念で自殺

概要及び裁決の内容については、詳細な事実や制度説明については極力省き

問題点及び結果をわかりやすくしております。

 

<概要>    平成19年裁決

Aさんは、製造ラインの作業効率を上げるため

 

製造ラインを変更し・安全カバーを開放したことで、

 

同僚労働者が大けがをする労災事故を発生させてしまい

 

自責の念に駆られ精神障害を患ってしまいました。

 

そして、労災事故に対する安全確認会議の当日

 

自殺した件に関して遺族は業務上の事由によって

 

死に至ったとして遺族補償給付と葬祭料の請求をしたところ

 

労働基準監督署は業務上とは認められないとして、

 

遺族補償給付と葬祭料の不支給とする処分を下しました。

 

これを不服として再審査請求がされました。

 

<裁決>

入社4年で大型プロジェクトの重責を任され精神障害の末に自殺

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<概要>    平成18年裁決

Aさんは、入社4年目にして大型プロジェクトを任され

 

精神的に追い込まれうつ病を患い休職・復職をくりかえし

 

退職後、薬物中毒で死亡しました。

 

遺族は、業務が原因で死亡に至ったとして

 

労働基準監督署に遺族補償給付と葬祭料の請求を

 

しましたが、労働基準監督署はAさんの死亡は

 

業務上の事由によるものとは認められないとして

 

支給しない旨の決定をしました。

 

これを不服として遺族は再審査請求をすることにしました。

 

<裁決>

労働者が同僚に刺殺、業務との因果関係ありで労災認定

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<概要>    平成20年裁決

Aさんは、運送会社の運行管理業務に従事していた当時

 

加害者の高速料金・燃料代等について再三にわたって注意をして

 

いました。

 

それを不満に思った加害者がAさんを平成○年に

 

Aさんが修理業務に従事しているところを呼び出して

 

刺殺した事件、遺族は、仕事上の恨みが今回の事件を引き起こしたとして

 

労災保険の遺族補償給付と葬祭料の支給申請を

 

労働基準監督署に提出したところ、監督署長は

 

Aさんの死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして

 

これを支給しない旨の処分をしました。

 

これを不服として遺族は再審査請求をすることにしました。

 

<裁決>

熱中症による死亡・業務上の判断は

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<概要>    平成16年裁決

Aさんの息子(被災者)は工場で残業時間中に体調不良を訴えて

 

病院へ搬送された後、30時間後に死亡してしまった。

 

Aさんは労働基準監督署に遺族補償給付の請求をしたところ

 

死因が、「急性脳髄膜炎」とされていることから

 

業務上の原因で死亡に至ったものではないとして

 

遺族補償給付の支給をしない旨を決定しました。

 

これを不服としてAさんは、再審査請求をしました。

 

<裁決>

失業認定日に出頭しなかったので不支給とされた

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<概要>    平成12年裁決

Aさんは、失業の認定日を7月20日と思っていました。

 

当日、行ってみるとその日は国民の祝日で職安は閉まっており

 

次の日行ってみると7月19日が失業認定日であった事を

 

窓口で知らされました。

 

その結果、失業認定日に出頭しなかったことを理由に

 

対象期間中の基本手当の不支給処分を受けることになりました。

 

これを不服として、再審査請求をすることにしました。

 

<裁決>

再審査請求期間を満了した後に再審査請求を要望

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<概要>    平成13年裁決

Aさんは、ある事情で労働保険審査官に審査請求をしていました。

 

しかし、この内容に納得いかなかったAさんは労働保険審査会に

 

再審査請求をしましたが、請求期限を過ぎているということで

 

請求を却下されました。

 

 

<裁決>

会社主催の忘年会と通勤災害

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<概要>    平成13年裁決

Aさんは、会社の忘年会に出席しその終了帰宅途中に負傷しました

 

この負傷は、通勤によるものだとして、監督署に

 

障害給付の請求をしたところ、監督署から

 

負傷は通勤によるものとは認められないとして

 

障害給付の不支給通知を受けました。

 

これを不服として再審査請求をすることにしました。

 

<裁決>

意思を裏付ける証明と時効になってしまった給付

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<概要>    平成13年裁決

Aさんは、業務上の交通事故で労災保険から療養給付を受けていました。

 

今回請求したのが療養の給付の一つにある通院に係る移送費について

 

○年○月○日にAさんが請求したのですが、

 

既に時効(2年)により権利が消滅しているので

 

移送費の支給はできないとする処分を労働基準監督署はしました。

 

Aさんは、請求が遅くなったのは、監督署の職員と話し合って

 

今日となったのであって時効になったからという理由は

 

納得いかないとして、再審査請求をすることにしました。

 

<裁決>

病院に長期間行かなかった間の休業補償

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<概要>    平成13年裁決                     

Aさんは業務上の腰痛と診断され休業補償を受給していました。

 

その通院していた病院でリハビリ担当医師と治療担当医師の2人と

 

Aさんは折り合いが悪く、その病院へは行くことがなくなり、

 

自分で考えて近所の鍼灸院でマッサージと針の施療を受けていました。

 

病院へ行くことのなかった期間についても休業補償給付の請求をしたところ

 

「主治医による診断実日数が0日であり、請求人が自主的に療養の継続を

中止していたものである為、療養の為の休業とは認めず、不支給処分とする」

 

との通知を受けました。

 

これに納得できないAさんは再審査請求をすることにしました。

 

<裁決>

請負契約か労働者か

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<概要>    平成13年裁決

Aさんは、B社でのアンカー工事の仕事に従事していたが会社から

 

Aさんに契約を解除すると通知を受けた。

 

Aさんは会社の労働者としてアンカー工事に従事していたとして

 

ハローワークに雇用保険に加入できる労働者であることの確認の

 

請求を行ったところハローワークはAさんはB社の労働者とは認められない

 

として請求を却下する処分をしました。

 

これに納得いかないAさんは労働保険審査会に再審査請求をしました。

 

<裁決>

ハローワークの基準に該当しないので再就職手当を支給しない

概要及び裁決の内容については、詳細な事実や制度説明については極力省き

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<概要>    平成13年裁決

Aさんは離職した為、ハローワークに求職の申し込みをし

 

数ヵ月失業給付を受けていました。

 

ある失業の認定日にハローワークに自営業を始めることと、

 

今後雇用される気は無いことを伝えました。

 

後日、Aさんは独立したので再就職手当支給申請をしたところ

 

ハローワークから再就職手当の支給基準としている

 

業務取扱要領の自立することのできる事業

(1人以上の雇用保険被保険者を取得する労働者を雇入れること)

 

を開始したことに該当していないという理由で

 

再就職手当をを支給しないことの通知を受けました。

 

「1人以上の雇用保険被保険者を取得する労働者を雇入れること」

 

が自立することが出来る事業と見るのは納得いかないと

 

労働保険審査会へ再審査請求をしました。

 

<裁決>

過労と突然死の因果関係

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<概要>    平成21年裁決

Aさんは運送会社にドライバーとして入社し主に長距離ドライバーとして

 

集荷・配達の業務に従事していました。

 

ある日、荷物の積み下ろし中に体調不良を訴え

 

トラックで休んでいたところ、翌日になって「急性副腎不全」により亡くなっていました。

 

Aさんの死亡は過労が原因だということで、労働基準監督署に

 

遺族補償給付と葬祭料の請求をしたところ、

 

労働基準監督署はAさんの死亡は過労による業務上の

 

事由によるものとは認められないとして、

 

遺族補償給付と葬祭料を支給しないこととしました。

 

<裁決>