ごあいさつ

何といっても労働者が働く一番の目的は給与(賃金)であり、


給与(賃金)というものが労働者にとって唯一の生活の糧であり、


労働者にとって健康で文化的な最低限の生活を営む権利のため、


なくてはならない重要なものです。


その為、賃金の決定、計算、支払いについては間違いのないようにしなければ、


労働者から不信感を持たれ、深刻な労働問題となる可能性があります。


その為に、給与計算はたびたび変わる健康保険。厚生年金保険、

 

雇用保険を完全にマスターしていなければできません。

 

→続きを読む

給与計算の仕組み

 〜〜毎月の給与計算の流れ〜〜

@人事情報の収集
 その月に入社や退社があったり結婚、出産や死亡などで、扶養家族に増減が

あったりした場合は、給与額に影響しますから、社員の人事情報はあらかじめ

しっかり収集しておく必要があります。

 

→続きを読む

残業単価の計算方法

1時間当たりの割増賃金の計算方法

 
<月給制(日給月給制)>
月額給与合計額/1月平均所定労働時間×1.25

 

<日給制>
日額給与/1日所定労働時間×1.25

 

<時給制>
時間給×1.25

 

<出来高給制>
出来高給(歩合給)/1カ月の総労働時間×0.25

 

*1か月の総労働時間は、

所定労働時間+時間外労働時間+休日出勤労働時間
月給、日給、時間給、出来高給の2つ以上で定められている場合
上記のそれぞれに計算した額の合計額です。

 

→続きを読む

給与から控除する仕組み

労働基準法の「全額払いの原則」により、給与は、

その全額を支払うことが原則です。

 

例外として法令に定めがあるもの(法定控除)、

労使協定により控除するもの(協定控除)があります。

 

→続きを読む

健康保険料の計算

健康保険(介護保険)の保険料は、各従業員の給与額によって

決定した「標準報酬月額」を「標準報酬月額保険料額表」に

当てはめて求めます。

 

→続きを読む

厚生年金保険料の計算

厚生年金保険の保険料は、各従業員の給与額によって

決定した「標準報酬月額」を「標準報酬月額保険料額表」

に当てはめて求めます。

 

→続きを読む

介護保険料の計算

介護保険料は、健康保険料に上乗せして徴収しますので、

以下の介護保険料率を健康保険料率に加算して保険料を計算します。

 

→続きを読む

標準報酬月額の決定

標準報酬月額の決定は

「資格取得時決定」・「随時改定」・「定時決定」・「育児休業等終了時改定」

の4つがあります。

 

→続きを読む

雇用保険料の控除

雇用保険料の被保険者負担分は、毎月支払われる給与の

総支給額から源泉控除(天引き)されます。

 

→続きを読む

住民税の控除

住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める、

2つの地方税を合計したものをいいます。

 

→続きを読む

欠勤遅刻早退控除の計算方法

基本はノーワーク・ノーペイの原則

従業員に支給される給与は、その従業員の労働の対象として

支払われるものですから、従業員が欠勤、遅刻早退などをして

労働力の提供がない場合は、その分の給与が

カットされるのは当然です。
 
 
これをノーワーク・ノーペイの原則といいます。

このノーワーク・ノーペイの原則が適用されるのは、

時間給制、日給制、月給制などの給与形態を問いません。

 

また、会社の就業規則などで、欠勤遅刻早退などの不就労による

給与カットの定めがある場合は、その定めに従ってカットすることになります。

 

→続きを読む

有給休暇と給与支払い方法

1.年次有給休暇が付与される労働者
 (1) 継続勤務が要件となります。 
      (A) 勤務開始の日から6か月間継続して勤務していること。 
      (B) 全労働日の8割以上出勤した労働者。 
  
※ 「8割以上の出勤」には、次の期間は出勤したとみなされます。
    ・ 業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間 
    ・ 育児休業、介護休業した期間
    ・ 産前産後の休業した期間

 

2.パートタイマー等の場合
パートタイマーなどの短時間労働者は、年次有給休暇の対象とならないと

誤解されるていることがあります。

しかし、「6か月間継続勤務」をし、「出勤率8割以上」の要件を満たせば、

短時間労働者であっても、年次有給休暇を付与しなければなりません。

 

→続きを読む

賞与の計算方法

賞与額の支給基準は、事業所によってそれぞれ異なります。

賞与額は、賃金規程や慣習により算出されますが、

その際には、人事考課や出勤率により 調整される場合もあります。

自社の計算方式に従って求めてください。

 

→続きを読む

所得税の控除

給料から差し引く所得税の額は、

「社会保険料等控除後の給与等の金額」と 「扶養親族等の数」

に応じて、税額表(月額表あるいは日額表)を使用して求めます。

 

→続きを読む

年末調整の計算方法

◆年末調整とは
年末調整とは、給与の支払者がその年の最後の給与の支払いをする際、

年間給与総額について所定の方法により正しい年税額を計算し、

 

これとその年中に給与を支払うつど徴収してきた所得税の合計額を比較し、

過不足額を清算する手続きをいいます。

 

→続きを読む

年末調整をする給与としない給与

◆年末調整をする給与
本年最後に給与を支払う時までに、「扶養控除等申告書」を提出している人

(本年中の給与総額が2000万円を超える人は除きます。)

に対し、本年中に支払うべき給与について年末調整を行います。

 

→続きを読む

年末調整の準備

◆事前に準備する書類
 年末調整を行うに当たって、まず必要な申告書その他を準備しなければなりません。

@申告書関係
 1:<扶養控除等申告書>

  すでに事業所に備え付けてあります。

 

2:<保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書>

  11月中旬頃、税務署から配布を受けます。

 

3:<住宅借入金等特別控除申告書>

  最初の年分について確定申告書を提出した人に対して、先々の申告書をまとめて

  税務署から10月中旬頃送付されます。

 

→続きを読む

年末調整の計算の流れ

◆給与総額、徴収税額等の計算
 @11月下旬から12月上旬に行う作業


  (ア)11月の給与が確定し、12月の給与の計算に入る前に(11月下旬〜12月上旬)

     1月から11月までの給与と賞与のうち、

      @課税分給与額    A社保計    B所得税

      の集計をします。

   

  (イ)中途採用者があった場合、前の会社から発行してもらった「源泉徴収票」を

     提出させ、それをもとに課税分給与額、社保計所得税額を記入し本年分の

     給与に含めて計算して下さい。

 


A12月中旬から12月下旬に行う作業
  12月分の給料が確定(支給ではない)した段階で、給与の課税分給与額と社保計の

  年間合計額を算出し、「給与所得金額の算出表」で「給与所得控除後の給与等の金額」

  を求めます。

 

→続きを読む

サービス内容

給与計算業務のサービス内容のご案内

 
ああ、また、社会保険料が変わる。何月に支払う給与から変更すればいいの?


給与計算代行致します。


毎月、一定の時期にやってくる給与計算、それも業務が忙しいときにも遠慮なく!


かわいい社員の生活がかかっている給与。


間違いがあっては大変です!


それに、頻繁に法律が変わり、社会保険料が変更になるなど、


正確に、時間をかけずに給与計算をするのは大変です!


次のようなことに心当たりありませんか?

 

→続きを読む

通勤手当の非課税取扱

通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。

 

マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、

 

片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さです。)に応じて、次の通りです。

 

→続きを読む