1月から「高額療養費」の自己負担限度額が変更されます

◆医療費が高額になったら…

怪我や病気がひどく、医療費が高額になってしまった場合、

申請により一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が後から

払い戻される健康保険の制度が、「高額療養費制度」です。

 

また、事前に医療費が高額になることがわかる場合には、

「限度額適用認定証」というものを提示して、

支払時に減免された額だけ支払えば済む方法もあります。

 


◆制度のポイント

払い戻しは、病院等から提出される診療報酬明細書(レセプト)の

審査を経て行われますので、診療月から3カ月以上はかかるのが通常です。

 

また、申請時には病院等の領収書が必要になります。

 

申請書の提出先は、全国健康保険協会または加入している健康保険組合です。

なお、他の家族(被扶養者)が同じ月に病気やけがをして医療機関にかかった場合や、

1人が複数の医療機関で受診した場合などは、

自己負担額を世帯で合算することができますので、確認するとよいでしょう。


さらに、高額療養費を受けた月が、直近12カ月間に3回以上あったときは、

4回目からは自己負担限度額が低減されます(多数回該当の制度)ので、

その点も確認しておきましょう。



◆自己負担限度額の見直し

これまで70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額については、

所得区分が3段階に分かれていましたが、

今般この区分が5段階に細分化されます(平成27年1月診療分より)。

 

自己負担限度額は、年齢(70歳未満の人、70歳以上75歳未満の人)と

所得により区分されています(70歳以上75歳未満の人については、今回は変更なし)。

【70歳未満の人の区分】

(1)標準報酬月額83万円以上の人

252,600 円+(医療費−842,000円)×1%[多数回該当:140,100円]

 

(2)標準報酬月額53万円以上83万円未満の人

167,400 円+(医療費−558,000 円)×1%[多数回該当:93,000円]

 

(3)標準報酬月額28万円以上53万円未満の人

80,100 円+(医療費−267,000円)×1%[多数回該当:44,400円]

 

(4)標準報酬月額28万円未満の人

57,600円[多数回該当:44,400円]


(5)市町村民税が非課税の人

35,400 円[多数回該当:24,600円]

「ブラック企業」対策で相談窓口を開設

厚生労働省が、夜間や休日に弁護士や社会保険労務士などが


電話での無料労働相談を行う「労働条件相談ほっとライン」を


来月1日に開設することがわかりました。


「ブラック企業」対策を目的とし、


本人だけでなく家族や友人なども利用できます。


来年3月まで実施される見込み。

2014年度の最低賃金 全国平均で16円増

厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの


最低賃金をとりまとめ、


全国平均で780円(前年度比16円増)となったことがわかりました。


新賃金は10月1日以降順次適用され、


最低賃金が生活保護の受給額を下回る


「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込みです。

医療費が過去最高の39.3億円に

厚生労働省は、2013年度における医療費(概算)が


39.3兆円(前年度比2.2%増)となり、


11年連続で過去最高を更新したと発表しました。


国民1人当たりの医療費は平均30.8万円(同2.4%増)で、


75歳以上の後期高齢者は92.7万円、


75未満は20.7万円でした。

 

人手不足などにより正社員の残業が最長に

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表しました。


今年1〜6月期の正社員の残業時間指数が110.8(前年同期比7%増)となり、


比較可能な1993年以降で最長となったことがわかりました。


人手不足で新規採用が進んでいないことなどが影響したとみられます。

年金納付率に地域差で事務所別目標作成を検討

国民年金納付率が地域の年金事務所によって大きく開きがあることが、


自民党行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」の


調べでわかりました。


厚生労働省では、納付率向上に向けた


事務所別の数値目標の作成を検討するとしています。

胆管がんの労災認定が新たに1件

厚生労働省は、胆管がんを発症した印刷会社の従業員による


労災請求が相次いでいる問題で、


埼玉県の印刷会社に勤務していた従業員(40代男性)1人を新たに


労災認定することを決定しました。


これにより認定件数の合計は25件になりました。

賃上げを実施した建設会社は約4割 国交省調査

国土交通省が、2013年度の「下請取引等実態調査」


(全国の建設会社約1万6,000社を対象に実施)の結果を発表しました。


今年4月以降に36.6%の会社が賃上げを行ったことがわかりました。


賃上げの理由としては、公共工事に従事する労働者の


標準賃金に当たる「労務単価」の引上げが多くなりました。

非正規労働者数が過去最高を更新

総務省が7〜9月期の「労働力調査」の結果を発表しました。


非正規労働者が1,908万人となり、


四半期ベースで集計を開始した2002年以降で


過去最高を更新したことがわかりました。


雇用者全体の数(役員を除く)も増加したが、正規労働者は減少しました。

介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管 厚労省案

厚生労働省は、介護保険制度において要支援認定を受けた


軽度者向けサービスのうち、


保険給付から市町村事業へ移管する対象を訪問介護と通所介護に限定する案を、


社会保障審議会に示しました。


省は年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。

国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案

厚生労働省は、国民健康保険(国保)について、


収入が約1,000万円以上の単身世帯などの所得が高い世帯の


保険料を、年間で2万円引き上げる見直し案をまとめました。


対象世帯が納める介護保険料についても2万円引き上げ、


財政改善を図ります。


2014年4月から実施の方針。

初任給を引き上げた大手企業は9.1% 経団連調査

経団連が「初任給調査」(483社が回答)の結果を発表しました。


初任給を前年から引き上げた大手企業は9.1%(前年比0.9ポイント増)


だったことがわかりました。


据え置いた企業は90.3%、引き下げた企業は0.7%でした。

大企業における長時間労働が増加 厚労省調査

厚生労働省が2013年度の


「労働時間総合実態調査」の結果を発表しました。


大企業で1カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合が


43.9%(2005年度調査比7.3ポイント上昇)


となったことがわかりました。

大卒就職者の約3割が3年以内に離職

リーマン・ショック後の2010年3月に大学卒業後、


就職して3年以内に離職した人の割合が31.0%(前年度比2.2ポイント上昇)


となったことが、厚生労働省の調査でわかりました。


業種別では、


「宿泊業・飲食サービス業」が51.0%、


「教育・学習支援業」が48.9%など、


サービス関連の離職率が高いです。

「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省

厚生労働省は、育児休業給付について、休業前の賃金の50%を


補償している現在の制度を、最初の半年間に限り、


3分の2に当たる67%に引き上げる案を労働政策審議会に示しました。


来年度の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、


同年中に新制度を実施の予定です。

賃上げ減税の適用条件を緩和へ

政府・与党は、企業減税についての最終案をまとめ、


「給与総額を5%以上増やした企業」に対して検討されていた


税優遇の適用条件を「2%以上」に緩和することが明らかにしました。


来春からの消費増税による景気の腰折れ防止に向け、


企業の投資を促します。

「裁量労働制」を拡大

厚生労働省は、労働者が働く時間を柔軟に決定することができる


「裁量労働制」を拡大する方針を固めました。


対象となる業務を広げ、手続きも簡単にできるようにします。


来年の通常国会への労働基準法改正案の提出を目指します。。

年金事務処理違反が1,151件

日本年金機構は、保険料免除の申請書を放置するなどの


事務処理違反が計1,151件あり、約2,700万円の支給漏れや


過払いがあったことを発表しました。


同機構は受給者に対して謝罪するとともに、金額の訂正を進めています。

介護保険の自己負担割合を見直しへ

厚生労働省は、所得が一定以上ある人の介護保険の自己負担割合を、


現在の1割から2割に引き上げる見直し案を


社会保障審議会介護保険部会に示しました。


年金収入で年280万円以上か290万円以上の人が対象となる見込みです。


来年の通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指します。


特別養護老人ホームの入所条件を見直しへ

厚生労働省は、2015年度から特別養護老人ホームへの入居条件を、


現行の「要介護1以上」から「要介護3以上」に見直す


改革案を社会保障審議会介護保険部会へ示しました。


在宅での生活が困難な「中・重度の要介護者」の入居を促すのが狙いです。


2015年度の実施を目指し、


来年の通常国会に介護保険法改正案を提出されます。

消費増税時対策として年金受給者に1万5,000円支給

自民・公明両党は、来春の消費増税時における低所得者対策として、


住民税の非課税世帯(約2,400万人)に1人当たり1万円を支給する方針を固めました。


このうち年金受給世帯(約1,300万人)などについては、5,000円を加算されます。

65歳以上の人口が過去最高の3,186万人に

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表しました。


65歳以上の人口が過去最高の3,186万人(前年比112万人増)となり、


初めて総人口に占める割合が25.0%(同0.9ポイント増)に達したことがわかりました。


同省は、「『団塊の世代』が65歳に達し始めたことが要因」としています。

年金事務ミス発覚で約12億円分を訂正

日本年金機構は、2012年度に報告された公的年金の支給や


保険料徴収などに関する事務処理のミスが2,670件あったことを発表しました。


このうち1,236件(総額約12億円)については、


新たな支給や徴収金額の訂正につながりました。

政府が来年度から中小企業の育休支援拡大へ

政府は、中小企業の従業員が育児休業を取得しやすくするため、


来年度予算の概算要求に関連事項を盛り込みます。


育休取得や職場復帰に関する社内制度づくりをサポートする


「育休復帰プランナー」を来秋から全国に配置。


また、従業員が育休を取得した企業には1社あたり


最大60万円を助成する考えです。


生産年齢人口が8,000万人を割り込む

総務省が「人口動態調査」の結果を発表しました。


日本の総人口が1億2,639万3,679人となり、


4年連続で減少したことがわかりました。


死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが影響しました。


15〜64歳の生産年齢人口は7,895万7,764人(全体の62.47%)と、


初めて8,000万人台を割り込みました。

「年収300数十万超」は介護保険2割負担に 厚労省案

厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で、


現在は一律「1割」となっている介護保険サービスの自己負担割合を、


夫婦の年収が300数十万以上の世帯を対象に


「2割」に引き上げる方向で検討に入りました。


介護保険法改正後、2015年度の実施を目指すとしています。

「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ

厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で


長く生活が続けられるようにするため、


「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記する方針を、


社会保障審議会介護保険部会に示しました。


来年の通常国会に法改正案を提出予定です。

賃上げ企業に最大100万円支給 助成制度創設へ

厚生労働省は、最低賃金引上げの影響を受ける


中小・零細企業への支援策として、社員の給料を引き上げた企業に対し、


設備投資などに使える助成金を最大100万円支給する


制度を創設する方針を示しました。


最低時間給を40円以上引き上げることなどが条件で、


来年度予算の概算要求に盛り込まれます。

従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに

総務省・経済産業省が2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表しました。


「老人福祉・介護」における従業員数が179万1,324人となり、


全業種でトップになったことがわかりました。


「病院」、「一般診療所(開業医)」などの医療・介護分野が上位を占めましたが、


従業員数に対して売上高が少ないなど、生産性の低さが浮き彫りとなりました。

介護保険の「要支援」サービス 市町村に裁量権を移管へ

厚生労働省は、介護保険の「要支援」向けサービスを


2015年度から市町村の事業に移管する改革案を示しました。


サービス内容や価格などを市町村の裁量で決定できるようにし、


高齢化に伴う介護費用の増加を抑えてコスト削減を図ります。


同省は、改革案を社会保障審議会に示し、


制度づくりを本格化させる考えです。

既卒者の就職支援に紹介予定派遣を活用

厚生労働省は、大学を卒業してから1年以上就職できていない

 

若者などを対象に、2014年度から紹介予定派遣を

 

利用した就職支援をスタートさせます。

 

最長6カ月は派遣社員として勤務し、

 

企業と本人が合意すれば正社員となります。

 

同省が人材派遣会社の経費等を負担し、

 

3年で1万5,000人程度の正社員就職につなげたい考えです。

国民年金の後納期限を3〜5年に延長へ 厚労省案

厚生労働省は、低迷する国民年金保険料の納付率向上のため、

 

2015年10月から、保険料を過去に遡って納付できる期限(現行2年)を

 

引き延ばす方針を固めました。

 

「3〜5年」程度を軸に検討しており、

 

国民年金法改正案を早期に国会に提出することを目指します。

年金の事務処理ミスで未払い250件

日本年金機構は、兵庫事務センターの職員が遺族年金や

 

未支給年金の請求書を紛失するなどのミスをしたことにより、

 

最低でも250件の年金未払いが発生していたことを発表しました。

 

同機構は、請求者に謝罪をして正しい額の支払いを進めているが、

 

未払い額はさらに増える見込みです。

地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする

 

規制緩和を地域限定で実施する検討に入りました。

 

安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への

 

人材の流動などを促すのがねらいです。

 

秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

厚労省が「ブラック企業」の実態調査を実施へ

厚生労働省は、劣悪な労働環境などが社会問題となっている

 

「ブラック企業」ついて、9月から実態調査を始めると発表しました。

 

調査期間は1カ月で、離職率が高かったり過重労働の疑いがあったりする

 

約4,000社が対象となる見込みです。

離職率が3年ぶりに上昇

厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表しました。

 

離職率(労働者全体のうち、自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合)が

 

14.8%(前年比0.4ポイント増)となり、3年ぶりに上昇したことがわかりました。

 

雇用環境が改善し、転職に踏み切る人が増えたことが要因とみられます。

国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針

政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、

 

すべての滞納者に督促を実施することなどを

 

盛り込んだ改革案を明らかにしました。

 

また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。

 

保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなりました。

派遣期間の上限を撤廃へ 厚労省検討

厚生労働省の研究会は、労働者派遣制度について、

 

業務ごとに設定している派遣期間の上限(3年)規制を撤廃して、

 

派遣元と無期契約を締結した労働者については期間の制限なく

 

働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表しました。

 

来年の通常国会で労働者派遣法の改正案を提出する見込みです。

「高額療養費制度」70歳未満の高所得者の負担引上げへ

厚生労働省は、高額療養費制度に関して、

 

70歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる

 

方針を明らかにしました。

 

低所得者については負担軽減を進め、限度額を引き下げます。

 

新たな限度額については同省の社会保障審議会で検討して、

 

政令を改正して2014年度の導入を目指すとしています。

「育児休業給付」の引上げを検討

田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる考えを示しました。


現在は休業前の賃金の5割が子供の1歳の誕生日までに支給されるが、


これを6割程度に引き上げる見通しです。


今後、労働政策審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、


2014年の通常国会への雇用保険法改正案提出を目指すとしています。

休職制度利用者の約4割が後に退職

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、


「休職制度」に関する調査結果を発表し、


心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、


約4割が後に退職していることがわかりました。


特に心の病(うつ病など)については、


再発する人が多い職場ほど退職率が高かったです。

医療費窓口負担の引上げ明記へ 社会保障国民会議

政府の社会保障制度改革国民会議が、


70〜74歳の医療費窓口負担の2割への引上げや、


国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを


盛り込んだ報告書を8月中に作成する見通しとなりました。


これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針です。

70〜74歳の医療費負担引上げは来春を検討 厚労省

厚生労働省は、特例で「1割」に据え置いている70〜74歳の


高齢者の医療費窓口負担を本来の「2割」に引き上げる時期について、


「来年4月」とする考えを示しました。


ただ、同時期に消費増税も控えているため、再び時期を遅らせる可能性もあります。

保険料引上げで3,104億円の黒字 協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、

 

2012年度決算が3,104億円の黒字になったと発表しました。

 

保険料率を3年連続で引き上げたことによる影響とのこと

 

ただし、同協会では、保険料率を現在の10%のまま据え置いた場合は

 

再び赤字に転落すると試算しています。

消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ

厚生労働省は、2014年4月から消費税率が8%に上がることに伴い、


病院・診療所での初診料(現在は一律2,700円)と


再診料(現在は原則690円)を引き上げる方針を固めました。


また、入院基本料も引き上げる方針です。


上げ幅は12月末までに決定するとのことです。


中小企業への発注目標 過去最高に

政府は、2013年度に発注する事業のうち、


中小企業向けの契約目標を過去最高の56.6%(前年目標比0.3ポイント増)、


目標額として4兆1,900億円(前年度比約4,000億円増)


に設定することを決めました。


地域雇用を安定させるため、経済対策の効果を中小企業にも行き渡らせる狙いです。

国民年金納付率が7年ぶりに改善

厚生労働省は、2012年度の国民年金保険料納付率が


59.0%(前年度58.6%;過去最低)となり、


目標の60%は4年連続で下回ったものの、


7年ぶりに改善したことを発表しました。


日本年金機構や業務委託先の民間業者が連携を強め、


滞納者に対する催促が納付率の上昇に影響したとしています。

「心の病」で労災 過去最多

厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、


職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、


2012年度に労災認定された人が475人(前年度比150人増)となり、


3年連続で過去最多を更新したことがわかりました。


このうち自殺者(未遂を含む)は93人(前年度比27人増)に上り、


こちらも過去最多となりました。

働く女性の半数が出産退職 男女共同参画白書

政府は、2013年度版男女共同参画白書を閣議決定しました。


白書では、働く女性(農林漁業を除く)の28%が結婚を機に退職し、


職場に残った女性についても51%が第1子の出産を機に離職している実態を紹介し、


子育てと仕事が両立できるよう、企業の積極的な取組みが必要だと指摘しています。

「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立

夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた


専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で


可決、成立しました。


3年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できる内容です。

ニートが過去最多の2.3% 63万人に

政府は、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、


15〜34歳の若者の中で、仕事を持たず学校にも行っていない


「ニート」の割合が2.3%(前年比0.1ポイント増)となり、


統計を取り始めた1995年以降最多となったことがわかりました。


人数は約63万人。


また、25〜34歳の雇用者に占める非正規雇用者の


割合も26.5%で過去最多でした。

国年保険料前納割引 来春から2年分に拡大へ

厚生労働省は、国民年金の保険料を口座振替で前払いした場合に


割引が適用される前納制度について、前払いが可能期間を、


現行の最大1年分から2年分に拡充することを発表しました。


割引率は2年分で4%(1万4,360円)となります。


来年2月から申込み開始となります。

年金制度の抜本見直し案の議論見送りへ

政府の社会保障制度改革国民会議は、


「最低保障年金」や「公的年金一元化」などの年金制度の見直し案について、


議論を見送ることで一致しました。


当面は、現行制度での支給開始年齢の引上げなど、


合意しやすい議論を先行して行っていく方針です。

国保保険料は一律にせず 社会保障国民会議

政府の社会保障国民会議は、


国民健康保険の運用主体を市町村から


都道府県に移管する案について、


保険料は統一せず、市町村ごとに異なる設定を認める方針で一致しました。


同会議では、国民健康保険の財政を安定させるため、


都道府県へ移管する方針を打ち出していました。

共通番号 個人は12ケタ、法人は13ケタ

政府は、個人と法人に個別の番号を割り振る


「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)について、


個人番号と法人番号を混同しないため、


個人には12ケタ、法人には13ケタの番号を割り振ることを発表しました。


同制度は2016年1月にスタートします。

介護保険 軽度の「要支援者」の除外を検討

厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を開き、


2015年度からの介護保険制度の見直しに向けての論点をまとめました。


財政状況を立て直すため、


介護利用者のうち軽度の「要支援者」を保険の対象から除外するなど


保険料の抑制策を盛り込む考えです。

年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議

政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について


「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかりました。


8月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。


また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の


実施の必要性についても認識が一致しました。

24時間対応介護「定期巡回サービス」が計画を下回る

厚生労働省は、介護保険で昨年4月からスタートした


24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」の実施が


120自治体(今年3月末時点)にとどまり、計画割れとなったことを発表しました。


介護保険を運営する1,580団体(市区町村・広域連合)のうち、


189が昨年度中に実施予定でした。

労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に

厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談(25万4,719件)のうち、


「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関するものが


5万1,670件(前年度比12.5%増)となり、


集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表しました。


これまで最多だった「解雇」は5万1,515件(同10.9%減)で、


「労働条件の引き下げ」が3万3,955件(同7.9%減)で続いています。

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件超えて過去最多        厚労省平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況より

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】

・総合労働相談件数 106万 7,210 件(前年度比3.8% 減) 

 うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件( 同 0.6% 減) 

 

・助言・指導申出件数 10,363 件( 同 8.1% 増) 

 

・あっせん申請件数 6,047 件( 同 7.1% 減)

 

 

○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ・総合労働相談件数は、

 5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、

 高止まりになっています。

 

 ・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。

  民事上の個別労働紛争相談の中で最も多くなっています。

 

 

○ 助言・指導申出件数が過去最多・助言・指導申出件数は、

 制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えました。

 ・あっせん申請件数はやや減少しました。



○ 迅速な対応・助言・指導は1カ月以内に97.4%、

  あっせんは2カ月以内に93.8%を処理。


※ 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や

  職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、


  幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、

  個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う

 

  都道府県労働局長による「助言・指導」、

  あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に

  委任して行う「あっせん」の3つの方法があります。



<内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加>

 ○ 平成24年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は、

  多いものから『いじめ・嫌がらせ』が 51,670件(17.0%)、

  前年まで一番多かった『解雇』が 51,515件(16.9%)、

  『労働条件の引下げ』が 33,955 件(11.2%)となっています。


 ○ 近年は、『解雇』に関する件数は減少傾向にあり、

  『いじめ・嫌がらせ』は、増加傾向。


○ 相談者は、労働者(求職者を含む。)が 204,005件(80.1 %)と

  大半を占めており、事業主からの相談は 30,612件(12.0%)でした。


  紛争の当事者である労働者の就労形態は、

  『正社員』が 101,472件(39.8%)、

  『パート・アルバイト』が 42,309件(16.6%)、

  『期間契約社員』が 27,094件(10.6%)、

  『派遣労働者』が 10,827件 (4.3%)となっています。



<最近3ヵ年度の主な紛争の動向>

 民事上の個別労働紛争に係る相談件数

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民事上の個別労働紛争相談の内訳

平成24年度都道府県別個別労働紛争解決制度の運用状況について

助言・指導及びあっせんの事例(平成24年度)等について

詳しくお知りになりたい方はこちら

国民年金保険料の納付率が7年ぶりに改善

2012年度における国民年金保険料の納付率(2012年4月〜2013年2月分)が


58.2%(前年同期比0.2ポイント増)となり、


7年ぶりに前年度を上回る見込みであることがわかりました。


2011年度は過去最低を更新していました。

「新特区」で5年超の有期雇用が可能に

政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の


規制緩和案が明らかになりました。


有期雇用社員が5年を超えても同じ職場で働けるよう規制を


緩和することなどを重点課題としていることがわかりました。


参院選後に具体的化していく方針です。

「共通番号制度関連法」が成立

個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)が


参議院で可決・成立しました。


2015年10月に個人番号の通知がスタート、


2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの


個人番号カードを市町村が配付し、


個人番号で年金の照会などができるようになります。

失業手当の拡充措置の延長を検討へ

厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかりました。


労働政策審議会(雇用保険部会)で明らかになったもので、


2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、


雇用保険料率の見直しについて検討し、


2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。

介護職員の給与が増加 厚労省調査

厚生労働省が介護職員の給与に関する調査結果(昨年9月時点)を発表しました。


「介護職員処遇改善交付金」の効果等により、


常勤職員の平均月給額(賞与相当分も含む)が1年前と比較して5,880円増加し、


27万5,700円となったことがわかりました。


非常勤職員の平均額は3,070円増加して13万9,000円となりました。

厚生労働省:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助、是正指導の状況を取りまとめより(H25.5.30)

1 雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況

 ・相談件数は115,496件で、前年度より増加。

 ・是正指導は67,509件で、前年度より増加。

 

 

2 男女雇用機会均等法の施行状況

 ・男女雇用機会均等法に関する相談は20,677件。

 「セクシュアルハラスメント」が 9,981件、

 「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が3,186件、

 「母性健康管理」が2,950件。

 

 ・ 紛争解決の援助の申立受理件数は504件。そのうち、

  「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が232件で、

  「セクシュアルハラスメント」(231件)を超え、初めてトップに。

  「募集・採用」、「配置・昇進・降格・教育訓練等」が増加しました。

  調停申請受理件数は63件。


 ・是正指導は4,087事業所・7,696件。



3 育児・介護休業法の施行状況

 ・育児・介護休業法に関する相談は87,334件で、前年度より増加し、

  相談内容別では、育児休業に関する相談が最多。


 ・紛争解決の援助の申立受理件数は226件、

  両立支援調停会議による調停申請受理件数は16件で、

  ともに「育児休業に係る不利益取扱い」に関する事案が最多。


 ・是正指導は8,766事業所・39,117件で、平成24年7月に全面施行された

  改正育児・介護休業法の内容が定着し、法の履行確保が図られるよう

  指導を行った結果、前年度より増加。



4 パートタイム労働法の施行状況

 ・パートタイム労働法に関する相談は7,485件。

  相談内容は、「通常の労働者への転換」が2,418件で最も多く、

  次いで「労働条件の文書交付等」(779件)、

  「賃金の均衡待遇」(402件)となっている(「指針」関係及び「その他」を除く。)。


 ・是正指導は7,485事業所・20,696件。

  指導事項では、「通常の労働者への転換」が5,127件で最多。

  次いで「労働条件の文書交付等」(4,472件)となっています。



<労働局長による援助事例>

子が1歳6か月に達するまで育児休業を取得したいと申し出たが拒まれたとする事例

 

(女性労働者からの申立内容)

・ 子が1歳になるまで育児休業を取得し復職する予定であったが、

 保育所に入所できなかったため、子が1歳6か月になるまで育児休業を延長して

 欲しいと会社に申し出た。


・ 他の社員は子が1歳になる前に復職しているなどと言われ、認めてもらえなかった。

  子が1歳6か月になるまで育児休業を延長したい。



(事業主からの事情聴取)

・ 以前、労働者に復職後の異動希望を聞いたところ、休業前と同じ部署を希望され、

 育児にも家族の協力を得られるとのことだった。


・ その後、労働者から保育所への入所ができないとの連絡を受けたので、

 面談を行い、認可外保育所や一時保育の利用等を検討するよう提案した。


・ 面談の際に労働者から育児休業を延長できないかとは言われたが、

 子が1歳6か月になるまで延長したいとは聞いていないので、

 延長せずに復職すると考えていた。

 

◆ 労働局長による援助 

  事情聴取の結果から、会社が労働者の育児休業の延長の申出を

  拒んだとは言えないが、面談の際に育児休業の延長についても

  選択肢として示すべきだったと考えられるため、

  申出に沿って、育児休業を子が1歳6か月になるまで延長できる

  方向で対応するよう助言した。


◆ 結果 

  労働者は子が1歳6か月になるまで育児休業を延長することができた。



実効性のある正社員転換制度になっていないとする事例

(短時間労働者からの申立内容)

・ 正社員転換制度はあるが、短時間労働者への周知が不十分である。

 また、正社員転換試験を受験するために必要な所属長の推薦基準が

 あいまいであるため、ほとんどの短時間労働者が正社員に転換できない状況である。


・ 所属長の推薦基準を明確にした実効性のある正社員転換制度とし、

 全ての短時間労働者に周知してほしい。



(事業主からの事情聴取)

・ 転換制度については、社内システムに掲載しているが、

 それを周知はしていない。


・ 転換試験の受験希望者の公募は行っておらず、所属長は、

 年1回実施している人事評価結果が高い者の中から推薦できると

 判断した者に対してのみ正社員転換の希望の有無を確認し、

 人事部に推薦している。しかしながら、推薦基準は明示していない。

 

◆ 労働局長による援助

  所属長が、評価は高いが推薦しない短時間労働者に対して、

  正社員転換希望の意向を把握しないこととする運用は、

  全ての短時間労働者が正社員へ転換できる機会が付与される

  公正で客観的な仕組みであるとは言えないこと。

  よって、所属長の推薦基準を明らかにするとともに、要件を満たす全ての

  短時間労働者の転換希望を把握する仕組みとし、

  併せて全ての短時間労働者に正社員転換制度を周知徹底するよう助言した。


◆ 結果

  事業主は、推薦基準を明らかにし、正社員転換制度をあらためて

  社内システムの掲示板に掲示して周知するとともに、

  正社員転換試験の受験希望者を募集し、その中から推薦対象者を

  選出する制度の運用に変更することとし、紛争は解決した。



顧客からのセクシュアルハラスメントに対する対応が不適切であったために、休職に追い込まれたとする事例

(女性労働者の申立内容・主張)

・ 顧客から体を触られる、顧客の体を触らせられる等のセクシュアルハラスメントを

 受けたことを直属の上司に報告したが、「見ていた人もいない」等言われ、

 まったく対応してもらえなかった。


・ 精神的苦痛を受け、休職せざるを得なくなったことに対して補償してもらいたい。



(事業主からの事情聴取)

・ 顧客からセクシュアルハラスメント等があった場合の対応について、

 周知が不十分であった。


・ 会社の申請者への対応については、不適切な点があったと認識しているが、

 申請者の希望どおりの補償には応じられない。


◆ 調停会議 

  調停委員が申請者と被申請者の双方から事情や意見を聴き、検討した結果、

@ 被申請者は申請者に対し、解決金を支払うこと。

A 申請者や被申請者は、本件紛争および調停内容について今後一切

  他言しないこと等を内容とする調停案の受諾を勧告した。


◆ 結果 

  関係当事者双方が受諾し、調停は終了した。



育児休業中に雇い止めされた事例

(女性労働者の申立内容・主張)

・ 有期労働契約を4回更新し、育児休業を取得しているが、

 育児休業中に、契約期間が満了したということで雇い止めされた。


・ もともと子どもが1歳になる半年先までの育児休業を申し出ており、

 会社に雇い止めの理由を尋ねたが、詳しい説明がなく雇い止めに納得ができない。


(事業主からの事情聴取)

・ 申請者の雇用契約は自動更新しているわけではなく、

 その都度新規の採用として取り扱ってきた。


・ 申請者の職種の人員は足りており、申請者は業務の遂行に問題があり

 職場の秩序を乱すので、雇い止めにしたものであり、

 育児休業を取得したことを理由とした雇止めではない。


◆ 調停会議 

 調停委員が申請者及び事業主から事情聴取し、検討した結果、

 申請者の業務の遂行に問題があったことは明らかでなく、

 本雇止めは育児休業の取得を理由とする不利益取扱いに該当する

 可能性が高いと考えられるので、会社に申請者との契約を

 更新すること等を求める調停案を作成し、受諾勧告した。


◆ 結果 

 事業主、労働者の双方が調停案を受諾し、申請者は、

  希望どおり子が1歳になるまで育児休業を取得することができた。



相談者別相談内容の内訳

労働局長による紛争解決の援助事例

調停事例等についてもっと詳しくお知りになりたい方はこちら

失業手当の拡充措置の延長を検討へ

厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかりました。


労働政策審議会(雇用保険部会)で明らかになったもので、


2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、


雇用保険料率の見直しについて検討し、


2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針です。

教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に

厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにしました。


若者の能力開発支援が目的で、


厚生労働大臣が指定した講座(社会保険労務士、社会福祉士、保育士など)では、


最大で1年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で


上乗せ支給する仕組みも設けます。


2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込みです。

生活保護受給者が最多更新 215万人に

厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表しました。


今年2月時点で生活保護を受給している人が215万5,218人(前月比1,576人増)となり、


過去最多を更新したことがわかりました。


受給世帯も過去最高の157万4,643世帯(同1,677世帯増)となりました。

介護職員の給与が増加 厚労省調査

厚生労働省が介護職員の給与に関する調査結果(昨年9月時点)を発表しました。


「介護職員処遇改善交付金」の効果等により、


常勤職員の平均月給額(賞与相当分も含む)が1年前と比較して5,880円増加し、


27万5,700円となったことがわかりました。


非常勤職員の平均額は3,070円増加して13万9,000円となっています。

在宅勤務の導入企業数3倍増へ 政府方針

政府が新たなIT(情報技術)戦略の最終案を明らかにしました。


女性などが働きやすい環境を整備するため、


現在は1割程度であるテレワーク(在宅勤務)の導入企業数を


2020年までに3倍に増やすことなどを検討していることがわかりました。


6月中旬のIT総合戦略本部において最終決定し、


政府の成長戦略に反映させる方針です。

厚労省が全国1万社の労働時間を調査へ

厚生労働省は、全国1万社について労働時間の

 

実態調査を行う方針を固めました。

 

現在、政府の規制改革会議が「裁量労働制」の拡大を求めており、

 

労働時間規制の見直しを判断するため実施します。

 

秋頃までに同省の審議会で規制見直しに向けた議論をスタートさせます。

パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍

厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、

 

パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、

 

早産のリスクが約2.5倍高いことがわかりました。

 

研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」

 

と分析しています。

政府が最低賃金の引上げを検討

政府が最低賃金の引上げを目指す考えを示しました。


6月の成長戦略にも盛り込まれる見込みであることがわかりました。


低所得者の処遇改善につなげることが目的で、


引上げが大きな負担となる中小企業の支援策についても


議論を進める方針です。


健保組合の8割強が赤字

健康保険組合連合会が、


健康保険組合の2013年度予算をまとめた結果を公表しました。


全1,420の健保組合のうちの8割強が赤字で、


経常赤字の額は4,573億円に上ることがわかりました。


2007年度末に2兆8,000億円あった積立金は、


2013年度末に9,700億円まで減り、


2年程度で積立金が底をつくおそれが指摘されています。

学生の就職支援のための新組織設立へ

政府は、大学生の就職支援のための新組織である


「キャリア教育・就職支援協力団体」を設立する方針を明らかにしました。


都道府県ごとに、大学と地元経済界による協力団体をつくり、


文部科学・経済産業・厚生労働の3省が支援を行うとのこと

育児休業「3年に延長」を提言

政府の産業競争力会議が女性労働力の活用についての提言を行い、


現在は1年半まで認められている育児休業について、


子どもが3歳になるまで取得できるようにすること等が盛り込まれました。


政府が6月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見込みです。

国交相が建設業団体に賃上げを要請

太田国土交通大臣は、建設業関連4団体の代表らと会談し、


公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請しました。


人手不足の解消を図ることなどが目的で、


大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと。

事務処理ミスで1,300件の年金支給漏れ 年金機構

厚生労働省・日本年金機構は、公的年金の記録を訂正する


事務処理に関して約1,300件の誤りがあり、


約10億円の支給漏れがあったことを発表しました。


機構が記録訂正時の事務処理手続を統一できていなかったことが


原因で、支給漏れの件数は今後も増える見込です。


対象者には7月から追加支払いを行う方針。

70〜74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相

安倍総理大臣は、現在は特例により「1割」に据え置いている


70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担について、


本来の「2割」に引き上げる考えを示しました。


衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については明言しませんでした

人口減少が過去最大の28万人

総務省が2012年10月1日現在の人口推計を発表しました。


総人口が1億2,751万5,000人(前年比28万4,000人減)となり、


統計を取り始めた1950年以降において減少数・減少率ともに


過去最大を更新したことがわかりました。


65歳以上の人口は3,079万3,000人でした。

環境関連産業の雇用が過去最多

環境省は、2011年における環境関連産業の


雇用者数が227万人(前年比1.3%増)となり、


過去最多となったことを発表しました。


また、国内市場の規模についても81兆7,000億円(同2.3%増)で、


過去最高を記録した2008年(82兆5,000億円)に迫りました。

年金関連法案を閣議決定

安倍内閣は、今国会での成立を目指している


「年金関連法案」について閣議決定しました。


主な内容は、


(1)会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより

  未納期間が生じた専業主婦の救済


(2)財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し


(1)は今年7月、(2)は来年4月に施行の予定です。

「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3カ月)


する場合に奨励金を支給する「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」について、


助成対象を拡大する方針を示しました。


現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、


民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給されるとのこと。


早ければ来年度から実施する方針です。

「追い出し部屋」問題で新たに2社を調査へ 厚労省

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が


存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、


新たに2社を調査する方針を示しました。


これまでに5社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との


結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして


注意を呼びかけています。

内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」(分科会)は、


正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを


提言した報告書を発表しました。


時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、


多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。


また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる


「職業能力評価制度」の整備により、


転職や再就職を促すべきだとしています。

自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言

自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、


いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの


措置を政府に提言する考えを示しました。


同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や


相談窓口の開設を提言に盛り込む方針です。

「在宅型テレワーカー」が大幅増加

国土交通省は、「在宅型テレワーカー」


(本来の職場には通勤せずにインターネットなどを利用して自宅で働く人)が、


2012年に約930万人(前年比約1.9倍)に上ったとする推計を発表しました。


また、サテライトオフィス(遠隔地事務所)の利用者などを含めたテレワーカー全体では、


約100万人増の約1,400万人となりました。

「金融円滑化法」利用後の倒産が7割増加

「中小企業金融円滑化法」で返済負担を軽減された企業の倒産件数が、


2012年度は428社(前年度比約73%増)となり、


負債総額は3,449億円となったことが、


帝国データバンクの調査で明らかになりました。


支援を受けても期待したような回復が見られず、


事業継続を断念するケースが増加しています。

製造業の残業時間が1年8カ月ぶりに増加

厚生労働省が2月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、


製造業の残業時間が14.6時間(前月比4.6%増)となり、


2011年6月以来、1年8カ月ぶりに増加したことがわかりました。


円安で自動車などの生産が回復してきたことなどが要因と見られます。

公的年金積立金を5年連続で取崩しへ

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、団塊世代の年金受給開始に伴い、


2013年度において4兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表しました。


取崩しの実施は2009年度以来5年連続で、


保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いています。

建設労働者の賃上げ要請へ 国交省

国土交通省は、人手不足の解消を図るため、


建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表しました。


公共工事の発注予定価格を決める際に使用する


労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、


前年度より約15%引き上げる方針です。

非正社員の賃金が大幅に上昇

全国労働組合総連合(全労連)が今年の春闘の回答状況(3月22日時点)を発表し、


金額のわかる206組合で、


単純平均で1人あたり月額5,528円(定期昇給相当分含む)


引き上げられたことがわかりました。


非正社員では、時給の引上げ額が18.2円(集計可能な50組合の単純平均)となり、


前年同期の5.4円を大幅に上回りました。

「消費税転嫁」について中小企業16万社を調査へ

政府・与党は、2014年4月からの消費税率引上げを前に、


中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せできるかどうかについて


調査する方針を明らかにしました。


大手企業が優越的な地位を利用して下請業者の価格転嫁を拒むことを防止するが狙いで、


約16万社に対して実施。


問題のある企業には立入り検査等を行い、悪質な場合は社名を公表する考えです。

労働災害による死傷者数が3年連続で増加

厚生労働省が2012年の労働災害の速報値を発表しました。

 

労働災害による死者が1,046人(前年比6.7%増)で、

 

けがや病気で4日以上休業した人を含めた死傷者は11万4,458人(同2.0%増)となり、

 

3年連続で増加したことがわかりました。

 

転職で収入が増える人は約3割

総務省が2012年の「労働力調査」の集計結果を発表しました。

 

転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6%(前年比1.2ポイント増)にとどまり、

 

収入が減った人(40.1%)の割合を下回ることが明らかになりました。

 

勤続年数の長い中高年の男性で、

 

転職により収入が減るケースが目立っています。

フルタイム労働者の所定内給与が3年連続増加

厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表しました。

 

フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円(前年比0.3%増)となり、

 

3年連続で増加したことがわかりました。

 

男女別では、男性32万9,000円(前年比0.2%増)、

 

女性23万3,100円(同0.5%増)で、

 

女性は2年連続で過去最高となりました。

2012年の非正規労働者が過去最高を更新

総務省が2012年平均(速報)の労働力調査詳細集計を発表しました。

 

雇用者に占める非正規労働者(派遣やパートなど)の

 

割合が35.2%(前年比0.1ポイント上昇)となり、

 

3年連続で過去最高を更新したことがわかりました。

 

実数としてみると、

 

前年より2万人増えて1,813万人(前年比2万人増)で最高となりましたが、

 

正規労働者は、3,340万(同12万人減)となりました。

中退共の累積赤字が200億円に縮小

厚生労働省は、昨年11月からの円安・株高の影響で、

 

中小企業退職金共済制度(中退共)の累積赤字が、

 

1月末時点で約200億円となったことを明らかにしました。

 

2012年3月末時点の1,741億円から9分の1まで縮小されたことになりました。

 

ただ、資産の運用環境改善により、逆に予定運用利回りの引下げなど

 

財政健全化への改革が遅れる可能性もあります。

パートタイム労働者2.4%増 一般労働者は

2012年の毎月勤労統計調査(確報)の結果が厚生労働省

 

から発表されました。

 

パートタイム労働者は1,316万6,000人(前年比2.4%増)となる一方、

 

一般労働者は3,259万1,000人(0.1%減)となったことがわかりました。

 

賃金が安いとされるパート労働者の増加により、

 

給料総額は月平均31万4,127円(0.7%減)で、

 

さかのぼれる1990年以降で最低の水準となりました。

 

パート労働者の調査対象が全体に占める比率は28.77%(2012年)となり、

 

過去最高となりました。

働き盛りで「孤立無業」162万人に

玄田有史・東大教授のグループが5年に1度行われる

 

「社会生活基本調査」を基にまとめた調査結果によると、

 

20歳から59歳の働き盛りで未婚、無職である男女のうち、

 

社会と接点がない「孤立無業者」が162万人(2011年時点)に

 

上ることがわかりました。

 

不況による就職難やリストラなどが影響し、

 

2006年の112万人と比べて4割強増えました。

 

生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、

 

訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えています。

 

内部告発、5割超が前向き

サラリーマンを対象に行われたアンケート調査(実施:共同ピーアール)で、勤

 

務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が

 

53.3%に上ることがわかりました。

 

前回(2003年)の調査を7.3ポイント上回っており、

 

前向きな人が増えているが、

 

「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、

 

2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能

 

していないとの不満が強いこともわかりました。

解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討

政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、

 

正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら

 

合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起しました。

 

解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、

 

職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす

 

解決策の導入も検討されます。

 

6月にまとめる成長戦略に反映されます。

大学生の内定者26%が将来転職も視野に

全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、

 

就職活動で内定を得た学生の26.7%が、

 

将来転職や中途退職を考えていることがわかりました。

 

終身雇用や年功序列制度が崩壊し、

 

学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなりました。

国保の収納率改善も3,022億円の赤字

厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表しました。

 

保険料の収納率が89.39%(前年度比0.78ポイント増)となり、

 

2年連続で改善したと発表しました。

 

これにより赤字額は前年度から879億円減少しましたが、

 

一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっています。

協会けんぽ保険料 2013年度も10%に据え置き

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2013年度における

 

全国平均保険料率(労使折半)について、

 

2012年度と同じ10%に据え置く方針を決めました。

 

都道府県別の保険料率についても変更は行いません。

 

収支均衡のためには平均で10.07%に引き上げる必要がありますが、

 

準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考えです。

「過積載」を繰り返す運送業者名を公表へ

国土交通省は、過積載を行うトラックやトレーラーなどが

 

後を絶たないことから、3月1日から、運送業者に対する

 

行政指導を強化すると発表しました。

 

事故防止や道路劣化を防ぐのが狙いで、指導に背いて違反を繰り返した場合は、

 

社名を公表する方針です。

厚労省「追い出し部屋」問題で新たに調査へ

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が増加している問題に関して、

 

調査が終了した5社のほか、新たに3社を調査する方針を示しました。

 

違法な退職強要などの有無を確認するため、

 

部署設置の目的や業務について、

 

人事担当者などから任意で聞き取り調査を行い

 

今後、同様の部署の広がりが明確になれば、

 

部署を設置した企業数の調査も検討する考です。

公共事業の入札を簡素化へ 国交省方針

国土交通省は、今年度の補正予算案に盛り込む公共事業の

 

スピードを早めるため、入札に関する手続きを大幅に簡素化する

 

方針を明らかにしました。

 

過去の施行実績だけで評価し、書類審査を省くなどして

 

発注までの期間を短くし、景気対策の効果を早く出すのがねらいです。

国による協会けんぽ支援を2年延長要請へ

社会保障審議会医療保険部会(厚生労働大臣の諮問機関)は、

 

中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への

 

支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置

 

(国の補助率の引上げ等)を2年間延長する方針を固めました。

 

厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定です。

若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ

政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、

 

企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、

 

1人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円を

 

それぞれ最長2年間支給する仕組みを創設する方針を示しました。

 

同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、

 

支給額は大幅に増加します。

 

日本の人口減 過去最大の21万人

厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、

 

2012年の日本の人口が前年から約21万2,000人減少したことがわかりました。

 

減少幅は前年のより約1万人増え、過去最大となり、

 

2007年から6年連続の減少となりました。

中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準

財務省・内閣府がまとめた法人企業景気予測調査(10〜12月期)によると、

 

人手の「不足」回答から「過剰」回答を差し引いた値が、中小企業については

 

10.3ポイントとりました。

 

これは2007年10〜12月期以来の高水準であり、リーマン・ショック以前の

 

水準に戻ったことになります。

 

また、介護・医療分野では構造的な人手不足が強まっていることもわかりました。

 

新卒採用者数が3年連続増加の見込み

2014年春卒の大学生・大学院生の採用見通し調査(リクルートホールディングス)で、

 

採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合(10.3%)が

 

「減る」と回答した企業の割合(6.9%)を3年連続で上回ったことがわかりました。

 

ただ、全体の4分の1以上が「わからない」と回答しています。

非正規労働者にも職業訓練実施へ 厚労省方針

厚生労働省は、非正規労働者の能力開発に関する報告書をまとめ、

 

正社員との待遇格差を縮めるため、

 

再就職を目指す失業者が対象の中心だった

 

公的訓練制度を見直し、

 

正社員として働いたことのない人も制度の対象とする方針を示しました。

 

2013年度から予算措置や法整備に取り組む考えです。

労働組合組織率 過去最低の17.9%に

厚生労働省が2012年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、

 

全国の労働組合の推定組織率(6月末時点)が

 

17.9%(前年同期比0.2ポイント減)、

 

労働組合員数が989万2,000人(同6万8,000人減)となり、

 

いずれも過去最低となったことがわかりました。

働く女性の2人に1人が第1子出産により離職

厚生労働省が「出生児縦断調査」の結果を発表し、

 

働く女性の約2人に1人(54%)は、第1子の出産前後に

 

仕事を辞めていることが明らかになりました。

 

2001年の調査(67%)と比較すると働き続ける人の割合は増えましたが、

 

仕事と育児の両立は依然として難しい状況です。

「夫は外、妻は家庭」との考えが初めて増加

内閣府が「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表し、

 

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が

 

51.6%となり、前回調査(2009年)から10.3ポイントも

 

増加したことがわかりました。

 

1992年の調査開始以来減少していたが、初めて増加となりました。

雇用保険料率は1%に据え置き

厚生労働省は、2013年度における雇用保険料率を今年度と

 

同じ1.0%(労使折半)に据え置くことを発表しました。

 

雇用情勢は厳しいものの財政収支に余裕があるため、

 

引上げは必要ないと判断されました。

民間企業で働く4人に1人がパワハラ被害

厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、

 

企業で働く人の4人に1人(25.3%)が

 

「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかりました。

 

また、約7割の企業が相談窓口を設けているものの、

 

窓口に相談した人がほとんどいないこともわかりました。

 

同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」

 

と指摘しています。

自殺者が15年ぶりに3万人以下に

警視庁は、今年1月から11月の自殺者数が2万5,754人(前年同期比2,800人減)で、

 

15年ぶりに年間3万人を下回る見通しであると発表しました。

 

年間の自殺者数は1998年に初めて3万人を突破し、

 

昨年まで14年連続で3万人を超えていました。

 

内閣府では「自殺対策基本法(2006年成立)以降の取組みが効果を上げた」

 

と分析しています。

不正請求防止に向け、協会けんぽに調査権限付与

厚生労働省は、傷病手当金にかかる加入企業の水増し請求が増えており、

 

これを防止するため、全国健康保険協会(協会けんぽ)に行政上の

 

調査権限を与える方針であることが明らかになりました。

 

健康保険法を改正し、早ければ来年度からが加入企業の立入調査を

 

行えるようにするが、一方で、健康保険組合へは調査権限を

 

与えないこととする方針です。

 

現行制度では厚生労働大臣の委任を受けた

 

日本年金機構にしか調査権限がありません。

中退共の退職金 減額へ

厚生労働省は、中小企業退職金共済制度(中退共)が、

 

運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、

 

退職金の減額について検討を始めました。

 

今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、

 

具体策について結論を出す方針です。

 

外国人技能実習生の過労死で初の和解成立

外国人技能実習生としてメッキ加工会社で働き、過労死した中国人男性の遺族が、

 

会社と受入れ機関に対して損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立しました。

 

原告側代理人によると、外国人実習生の過労死訴訟での和解成立は全国で初めてで、

 

慰謝料は日本人の過労死による場合と比べても遜色のない額です。

70〜74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止

厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、

 

2割の医療費負担を求める検討に入りました。

 

すでに70歳以上の人は1割のままとして、

 

これまで70〜74歳医療費を1割としていた特例措置をやめます。

 

消費増税を前に世代間の公平を求める内容だが、

 

衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明です。

上場企業の希望退職募集が前年比1.9倍のペースで推移

東京商工リサーチが、上場企業における2012年の希望退職に関する

 

調査結果を発表し、希望退職者数が1万6,779人

(今年1月から今月7日までの公表分)

 

にのぼっており、総募集人数がすでに前年(8,623人)の

 

約1.9倍に達していることがわかりました。

 

リーマン・ショックの影響が大きかった2009年(2万2,950人)に迫る可能性もあります。

 

全国の保育所の8割で非正規雇用

全国の公私立保育所の85.9%で非正規の保育士が働いていることが、

 

全国保育協議会の調査でわかりました。

 

前回の2006年度比で、非正規の保育士を雇用する

 

公私立保育所の割合は8.2ポイント増加。

 

公立保育所では勤務保育士の5割超を非正規が占め、

 

私立の4割弱に比べ多くなっています。

非正社員率が増加 総務省

総務省が発表した7〜9月期平均の労働力調査によると、

 

雇用者全体(役員をのぞく)に占める、

 

パートや派遣社員などの非正社員の割合は35.5%で、

 

前年同期より0.3ポイント増えたことがわかりました。

 

非正社員は前年同期より25万人増の1,829万人でしたが、

 

正社員は3,327万人で、同7万人減となりました。

年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立

特例措置により2.5%高くなっている年金額を本来水準まで

 

引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立しました。

 

これにより2013年10月から2015年4月にかけて3段階で引下げが行われます。

 

年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する

 

年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指します。

大卒初任給 前年比1.2%減の平均19万9,600円

厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表しました。

 

今年の大卒初任給が平均19万9,600円(前年比1.2%減)だったことがわかりました。

 

企業規模別では、千人以上の大企業が20万2,200円(同2.5%減)であったのに対し、

 

10〜99人の小企業は19万6,500円(同3.7%増)となり、

 

初任給での格差は縮まりました。

教育関連や飲食業に就職した大卒者 約半数が3年で離職

厚生労働省は、新規学卒者の離職状況に関する調査結果を発表しました。

 

2009年3月に大学を卒業して就職した43万人のうち12万人(約28%)が

 

3年以内に会社を辞めていることがわかりました

 

業種別では「教育、学習支援業」(48.8%)

 

「宿泊、飲食サービス業」(48.5%)などの離職率が高いです。

 

シルバー人材センターで働く高齢者らに健保適用へ

厚生労働省は、シルバー人材センターなどで請負形式により

 

働く高齢者らが作業中に怪我をしたにもかかわらず、

 

労災保険も健康保険も適用されず医療費の自己負担を余儀なくされている問題で、

 

こうしたケースについて健康保険を適用して救済する方針を示しました。

 

今後、社会保障審議会で詳細を詰め、

 

来年の通常国会に関連法改正案を提出する考えです。

新卒者約20万人が就職で「ミスマッチ」

内閣府は、今春卒業した大学生(約56万人)について、

 

卒業者数と同数の約56万人分の正社員求人があったにもかかわらず

 

約20万人が就職していなかったとする推計結果を発表しました。

 

約20万人分の求人の多くが中小企業だったため、

 

大企業志向の強い学生との間にミスマッチが生じているようです。

有給取得率前年を上回る49.3%

厚生労働省が2012年の「就労条件総合調査」の結果を発表しました。

 

2011年の年次有給休暇の取得率が49.3%(前年比1.2ポイント増)

 

だったことがわかりました。

 

取得率が50%を下回るのは12年連続で、

 

政府が掲げている「2020年まで70%」の目標には遠い・・・・

協会けんぽの保険料率 2013年度は10.1%に上昇との試算

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率(全国平均)が

 

最大で10.1%となり、4年連続で引上げになるとの試算結果を発表しました。

 

2017年度には最大11.5%になる可能性があり、

 

その場合の1人当たりの負担は今年度より年間で約2万7,000円増加します。

会計検査院 厚労省に「技能修得費」の改善を要求

会計検査院は、生活保護費の1つで就職支援のために支給される

 

「技能修得費」について、2009〜2010年度に支給された

 

1万3,550件のうち約36%の4,948件(支給総額1億2,323万円)が、

 

「資格取得や就職といった成果につながっていない」と指摘しました。

 

私的に流用されたケースもあり、同院では厚生労働省に改善を求めました。

分煙求めた社員の解雇は無効

職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、

 

東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、

 

東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかりました。

 

判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、

 

解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じました。

助成金詐取容疑でNPO理事らを逮捕

警視庁は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(厚生労働省所管)から

 

助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金)約430万円をだまし取ったとして、

 

NPO理事ら数名を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。

 

この助成金は平成23年6月に廃止されているのですが、

 

これまでにも9法人による不正受給(計3,808万円)が発覚しています。

健保被扶養者 請負作業中の保険適用を検討へ

小宮山厚生労働大臣は、健康保険の被扶養者が、請負契約での

 

作業中にけがをした場合に保険が適用されず、

 

治療費が全額自己負担になるケースがあるとして、

 

救済する制度の新設を検討する方針を明らかにしました。

「1カ月の医療費1,000万円以上」最多の179件

健康保険組合連合会は、1カ月の医療費が1,000万円以上かかった

 

ケースが2011年度に179件あり、前年度を5件上回り、

 

過去最高となったとする分析結果を発表しました。

 

医療技術の進歩により高額な医療を受ける人が

 

増えていることが影響したとみられています。

在職中でもジョブカード発行へ 来月から試行

厚生労働省は、技能・知識等を記入する職務経歴書である

 

「ジョブカード」について、仕事に就いている人でも活用できるようにする

 

方針を示しました。10月からスーパーマーケット業界(5社程度)で試行し、

 

来年以降、対象を順次広げていく考えです。

 

同省では、2020年までに300万人が活用する体制を目指しています。

現役世代の7割が「公的年金に不安」

厚生労働省が2010年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」

 

の結果を発表しました。

 

老後の年金額について、現役世代の7割以上が不安を

 

感じていることがわかりました。

 

年代が上がるにつれ、不安感を持つ人の割合が増加しています。

65歳以上の人口が初の3,000万人超え

総務省が、敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表しました。

 

65歳以上の人口が3,074万人(前年比102万人増)となりはじめて

 

3,000万人を超え、総人口に占める割合が24.1%に達したことがわかりました。

 

1947年以降に生まれた「団塊の世代」が65歳に到達し始めたためで、

 

今後も増え続ける見通しです。

「円高続けば賃金・雇用調整を検討」製造業の20%

厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を

 

閣議報告しました。

 

今後も円高が続いた場合、製造業の企業の約20%が、従業員の賞与や

 

残業時間の削減を検討すると答えたことがわかりました。

 

また、非製造業でも9.2%の企業が同様の削減を実施すると回答しました。

平成24年10月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について

【雇用・労働関係】
項目名 内容 実施時期 対象者

労働者派遣法
の改正

○日雇派遣の原則禁止
○グループ企業派遣の制限(8割以下へ)
○離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
○マージン率などの情報提供の義務化

 ○待遇に関する事項などの説明が義務化
○派遣先の社員との均衡に向けた配慮が義務化
○派遣労働者への派遣料金の明示が義務化
○無期雇用への転換推進措置が努力義務化

10月1日 派遣労働者、派遣元事業主、派遣先となる事業主
最低賃金の引上げ

○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成24年9月30日から順次発効している。

 ○すべての都道府県で、時間額5円から14円の引上げとなる(全国加重平均額749円)。

9月30日以降、各都道府県で順次発効 すべての労働者とその使用者

 

【年金関係】
項目名 内容 実施時期 対象者

厚生年金保険料率の引上げ

○厚生年金保険料率は9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ(〜8月分16.412%、9月分〜16.766%)

9月〜(9月分の保険料は、10月分給与の源泉徴収から適用される。) 厚生年金保険の被保険者、事業主等
国民年金保険料の納付可能期間延長 ○国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなるが、過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能となった。 平成24年10月1日〜平成27年9月30日(申込受付けは平成24年8月1日から) 老齢基礎年金の受給権を有しておらず、過去10年以内に未納期間を有する方

 

【障害者福祉関係】
項目名 内容 実施時期 対象者
障害者虐待防止法の施行

○障害者虐待を受けたと思われる者を発見した場合の通報 ・ 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」の施行に伴い、「1.養護者」、「2.障害者福祉施設従事者等」及び「3.使用者」による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、市町村(又は都道府県)に通報しなければならないこととされた。

10月1日 全ての国民

 

新卒者の内定取消しが101人に

厚生労働省は、今春の新卒者のうち8月末までに

 

内定を取り消された人が101人(56社)になったと発表しました。

 

このうち新しい就職先が見つかった人は72人でした。

 

東日本大震災の影響により598人(196社)が取り消された

 

昨年より大幅減少となっています。

現金給与総額が3カ月連続で減少

厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表しました。

 

現金給与総額が36万1,928円(前年同月比1.2%減)となり、

 

3カ月連続で減少したことがわかりました。

 

残業時間などの所定外労働時間は10.2時間(同0.8%減)

 

で11カ月ぶりに減少しました。

非正社員の助成金を一本化へ

厚生労働省は、非正社員を雇用する企業に対する助成金

(「均衡待遇・正社員化推進奨励金」・「キャリア形成促進助成金」

 「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」)

 

を一本化する方針を固めました。

 

増加する非正社員の待遇や能力を向上させることで、

 

安定した雇用に変えていきたい考えです。

厚労省が重病患者の就労を支援

厚生労働省は、がんや糖尿病などを理由に退職した人が

 

治療を受けながら働けるようにするため、

 

大都市圏の病院にハローワーク職員を派遣して就労を

 

後押しする方針を明らかにしました。

 

試験的に5カ所程度で実施し、データやノウハウを

 

蓄積してから全国へ広げる考えです。

公的年金運用の損失が2兆690億円

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、

 

今年4〜6月の運用実績が2兆690億円の赤字になったと発表しました。

 

全体の運用利回りはマイナス1.85%で、

 

欧州債務危機や円高による株価の下落が影響したようです。

「改正高年齢者雇用安定法」が成立

改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立しました。

 

60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを

 

企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が

 

無収入になることを防ぐのがねらいです。

 

2013年4月1日から施行となります(経過措置あり)。

 

「小規模起業」1万社に助成制度 経産省

経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、

 

1社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を

 

2013年度から新設する方針を明らかにしました。

 

若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、

 

新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらいです。

 

5年で1万社を支援する考えです。

 

国民健康保険料の地域差は約1.7倍

厚生労働省が2010年度における国民健康保険料の地域差を調査し、

 

最も負担が重い徳島県と最も軽い東京都とでは

 

約1.7倍の差があることがわかりました。

 

負担が重いのは徳島、大分、北海道の順で、

 

軽いのは東京、神奈川、埼玉の順でした。

今春大卒者のうち「非正規・進路未定」が2割超

文部科学が2012年度の「学校基本調査(速報値)」を発表しました。

 

今春卒業した大学生(約56万人)のうち、

 

非正規労働者や就職も進学もしていない人が約12万8,000人で、

 

全体の約22.9%に上ったことがわかりました。

 

また、約3万3,000人(約5.9%)が進学も就職の

 

準備もしていない「ニート」とみられている。

 

2011年における労働争議が過去最少

厚生労働省は、2011年度に労使間で賃金や雇用等をめぐり

 

発生した労働争議が612件(前年比10.3%減)となり、

 

統計を取り始めた1957年以降で最も少なかったと発表しました。

 

また、争議行為(ストライキ、怠業等)も過去最少の57件(同32.9%減)でした。

「パートの継続希望」は7割超

厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」

 

の結果を発表しました。

 

「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が

 

71.6%だったことがわかりました。

 

一方、正社員を希望している人は20〜24歳(57.3%)が最も多く、

 

25〜29歳(41.8%)が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、

 

全体では22%にとどまっています。

高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決

希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める

 

「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で

 

可決されました。

 

修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は

 

対象外とできることを明確化。

 

その要件は、今後指針で定さだめるとのこと。

 

今国会で成立すれば2013年度から施行予定です。

 

改正労働契約法が成立

改正労働契約法が、参院本会議で民主、自民、公明3党などの

 

賛成多数で可決・成立しました。

 

契約社員やパートが同じ職場で5年を超えて働いた場合、

 

希望に応じて無期限の雇用へ切り替えを企業に義務付けることなどが柱で、

 

非正規労働者と雇用の安定を図るのがねらいです。

 

改正法は2013年4月に施行の見通しです。

「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省

経済産業省は、零細企業を含む「小規模企業」の定義を

 

数十人規模の会社に広げることで融資や経営相談を

 

受けやすくする支援拡充策を実施する方針を明らかにしました。

 

経済活性化や雇用促進につなげたい考えで、同省では、

 

2013年の通常国会への改正関連法案提出を目指すとしています。

介護保険利用者が過去最高の517万人

2011年度における介護保険サービス利用者が

 

517万人(前年度比約24万人増)となり、

 

過去最高を更新したことが厚生労働省の介護給付実態調査でわかりました。

 

このうち、要介護者向けの介護サービスの利用者は約420万人(同約19万人増)、

 

より軽度な介護予防サービスは約127万人(同約5万人増)でした。

国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%

厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料の

 

納付率が58.6%(前年度比0.7ポイント減)となり、

 

過去最低を更新したと発表しました。

 

低下は6年連続。同省は、悪質滞納者からの強制徴収を実施し、

 

納付督促を委託する民間業者との連携を強めるなどして、

 

納付率を引き上げたいとしています。

「雇用調整助成金」助成率を引下げへ

厚生労働省は、休業手当等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、

 

助成率を引き下げるとする見直し案を明らかにしました。

 

雇用情勢が持ち直してきたための措置で、

 

大企業の助成率は来年4月から「2分の1」(現在は3分の2)、

 

中小企業は「3分の2」(同5分の4)まで引き下げるとしています。

 

被災3県(岩手、宮城、福島)については見直しの時期を

 

半年程度遅らせる考えです。

女性の非正規雇用が過去最高の54.7%

厚生労働省が「平成23年版働く女性の実情」を発表し、

 

働く女性のうち非正規雇用で働く人が1,188万人(前年比18万人増)、

 

割合が過去最高の54.7%(同0.7ポイント増)となったことがわかりました。

 

同省では、多くの主婦が家計を助ける目的で

 

非正規雇用に就いているためと分析しています。

2012年上半期の自殺者が前年同期比11.7%減

警察庁は、今年上半期(1〜6月)の全国の自殺者数が

 

1万4,154人(前年同期比11.7%減)だったとする統計(速報値)を発表しました。

 

男性9,920人、女性4,234人で、15年ぶりに通年で3万人を

 

下回るペースとなっています。

建設業の下請業者に「評価制度」導入へ

国土交通省は、全国の建設業の下請業者(40万社超)を対象に、

 

「工事の受注数」や「若者者の採用数」などといった項目を評価し、

 

点数化して公表する評価制度を導入する方針を明らかにしました。

 

発注者が有能な事業者を選びやすくするのがねらいで、

 

建設業における競争力強化やコスト削減につなげたい考え。

 

来年度にも実施するとのこと

最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で

最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、

 

11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。

 

昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、

 

新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島

 

の8都府県が加わりました。

新入社員の34.3%「定年まで働きたい」

日本生産性本部が、今春の新入社員を対象に実施した

アンケート調査の結果を発表しました。


「就職した会社で定年まで働きたい」と回答した人の割合が34.3%

(前年比0.8ポイント増)


で過去最高となったことがわかりました。

 

同本部は「就職難の中で、安定志向が強まっているのでは」と分析しています。

日雇い派遣禁止 年収500万円以上は例外に

厚生労働省の労働政策審議会分科会において、

 

「改正労働者派遣法」に関連する政省令案がまとまったことがわかりました。


原則禁止とされた「日雇い派遣」

(日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)

 

は、年収500万円以上の世帯の人については認める

 

方向で了承されました。

 

10月1日から施行予定です。

障害者雇用の対象に精神障害者を追加へ

厚生労働省の研究会は、障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象に、

「精神障害者」を追加すべきだとする報告書案をまとめました。

 

現在の対象は「身体障害者」と「知的障害者」ですが、

 

同省では精神障害者に対する企業の支援策が進んでいるとみています。


7月にも報告書をまとめ、法改正につなげたい考えのようです。

高額医療費の自己負担軽減策 拡充を検討

政府が、2014年4月からの消費税引上げに伴い、

 

年収210万〜300万円程度の世帯を対象に、


高額医療費の自己負担の上限額を「月8万100円」から「4万4,400円」に

 

引き下げる方向で調整していることがわかりました。


財源に消費税の一部を充てることで低所得者に還元し、

 

消費税引上げへの理解を求めたい考のようです。

運転手の意識障害 医師から企業への伝達を要請へ

厚生労働省が、運転業務従事者の健康診断の際に医師がてんかんなどの

 

意識障害を伴う病気を確認し、配置転換等が必要であると

 

判断した場合には企業に伝達するよう、


医療機関に要請することを検討中であることがわかりました。

 

来年度からの実現を目指すとしています。

年金記録 約21万人に不一致のおそれ

日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者(約3,030万人)のうち、

 

コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、

 

約21万2,000人に上る可能性があることを明らかになりました。

 

記録の訂正により1人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられますが、

 

厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考えです。

アスベスト飛散防止のため法改正へ

環境省は、被災地など解体現場におけるアスベスト(石綿)

 

飛散防止のため、「大気汚染防止法」を改正する考えを示しました。

 

現場への立入り検査を強化し、アスベスト濃度の測定を業者に

 

義務付けることなどを盛り込まれます。

 

早ければ来年の通常国会に改正案が提出される見通しです。

非正社員が1年で14万人減少

総務省が「労働力調査」の結果を発表しました。

 

今年1〜3月期における非正社員数が

 

平均1,805万人(前年同期比約14万人減)となったことがわかりました。

 

パート・アルバイト社員は11万人増加した一方、

 

派遣社員は6万人、契約・嘱託社員は25万人減りました。

ハローワークを全国の大学内に設置

厚生労働省は、ハローワークの窓口を大学に設置する

 

方針を明らかにしました。

 

全国約500カ所の大学に専門相談員が常駐し、学生と中小企業をマッチングさせる

 

ことにより新卒雇用を伸ばすのが狙いです。

 

政府が6月にまとめる予定の「若者雇用戦略」に盛り込み、

 

来年度の設置を目指すとしています。

国民年金の納付率が過去最低の可能性

2011年度における国民年金保険料の納付率が、過去最低を更新する

 

可能性が高いことがわかりました。

 

2011年4月〜2012年1月分の納付率は57.6%(前年同期比0.7ポイント減)で、

 

3年連続で60%を割ることが濃厚。

 

今後、厚生労働省は収納対策を強化する考えです。

「就活失敗」による若者の自殺者 4年で2.5倍に

就職活動が原因で自殺したとみられる10〜20歳代の若者は、

 

2011年に150人(うち学生は52人)だったことが、

 

警察庁の調査で明らかになりました。

 

2007年の自殺者数と比較すると2.5倍に増えており、その多くを男性が占めています。

「年金記録の確認経験あり」20歳以上で67.4%

厚生労働省が「公的年金加入状況調査」(2010年時点)の結果を発表しました。

 

「過去3年程度の間に自分の年金記録を確認したことがある」という

 

20歳以上の人は67.4%だったことがわかりました。

 

確認の手段としては約8割が「ねんきん定期便」などを活用しています。

所定内給与が3年11カ月ぶりに増加

厚生労働省が3月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、

 

基本給や家族手当などを含む労働者1人あたりの「所定内給与」が

 

24万4,778円(前年同月比0.7%増)だったことがわかりました。

 

昨年3月の震災による落込みの反動で、3年11カ月ぶりに増加となりました。

安衛法改正案 職場禁煙「努力規定」に修正

民主党は、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、

 

「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」

 

に修正する方針を固めました。

 

なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの

 

修正を行ったうえで、今国会での成立を目指しています。

介護保険料 2025年度には月額8,200円に

厚生労働省は、「社会保障・税の一体改革」を実行した場合、

 

2025年度に65歳以上の人が支払う介護保険料は、

 

全国平均で1人当たり月額8,200円(今年度比約3,200円増)程度に

 

増加するとする推計結果を発表しました。

 

後期高齢者医療制度の保険料も上昇すると見込まれ、

 

合わせて月額14,700円程度になる見通しです。

厚生年金基金の廃止案が浮上

民主党の作業部会は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、

 

厚年保険料や公的資金による救済は行わないことや、

 

基金制度の廃止を視野に入れた中間報告案を発表しました。

 

積立不足の中小企業に対しては公的融資による資金繰り支援を行う方針ですが、

 

基金からは反発が出ています。

年金給付等業務の民間委託を検討へ

民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、

 

現在は日本年金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった

 

業務について、民間企業に委託できるようにする案をまとめました。

 

なお、「歳入庁」創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年1月とされています。

企業年金の減額要件緩和を検討 厚労省

厚生労働省が、退職者が受給している企業年金の減額を

 

認める要件の緩和を検討していることがわかりました。

 

現在、減額には受給者の「3分の2以上の同意」が必要とされているが、

 

これを「過半数の同意」に下げる案が軸となっており、

 

現役世代への過度の負担を防止することがねらいです。

 

また、基金解散要件の緩和も同時に検討されています。

 

完全失業率が4.5%に改善

総務省が2月の完全失業率を発表し、4.5%(前月比0.1ポイント改善)と

 

5カ月ぶりに改善したことがわかりました。

 

同省では、企業の景況の持ち直しや震災の復興需要の影響とみています。

介護保険料が19.5%上昇

厚生労働省は、65歳以上の介護保険料が4月から全国平均で

 

月額4,972円(前年度比19.5%増)となり、812円の負担増になると発表しました。

 

東京都内では急速に高齢化が進み、

 

全国平均を上回る月額4,992円(同23%増)となり947円の負担増となります。

厚年保険料逃れの事業所の実名公表へ

厚生労働省は、厚生年金の加入義務を怠っている事業所の収納対策をまとめました。

 

指導に従わない事業所は実名を公表し、告発も検討するとしています。

 

保険料を支払わない事業所は2011年度で約11万あり、

 

すべてを指導の対象とし、3年以内に半数の事業所を

 

加入させることを目指すとしています。

公的年金積立金の取崩しが過去最大に

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、団塊世代の年金受給に伴い、

 

2012年度は8兆8,000億円(前年度比37%増)の積立金を取り崩すと発表しました。

 

取崩しは4年連続で、過去最大の規模。

 

積立金の取崩しが続けば、現役世代が受給する財源に影響が出る可能性があります。

 

2015年10月に「年金一元化」実施へ

民主党は、「被用者年金一元化法案」を了承しました。

 

2015年10月に厚生年金と共済年金を統合して保険料率も段階的に統一。

 

共済年金独自の転給制度は廃止する。

 

また、共済年金の積立金の半分程度は厚生年金と統合。

 

職域加算の廃止については、新たな制度導入によって事実上の先送りとなりました。

 

厚年基金の積立金 17基金が10年以内に枯渇

厚生労働省は、運用悪化や現役世代の減少により、

 

10年以内に積立金がなくなりかねない厚生年金基金が17あるとする

 

調査結果を発表しました。

 

同省では、給付減額や掛金引上げなどを求めているが、

 

民主党内では「限界がある」として、税金や厚生年金全体の

 

掛金で補う案も出ています。

 

年金番号「重複」が20万人

日本年金機構は、公的年金の記録を管理するために割り振られている

 

基礎年金番号を、1人で複数持っている人が約20万人に上るとする推計結果を発表しました。

 

各番号の年金記録が結びつかない場合は実際よりも加入期間が

 

短いと判断され、受給漏れが生じるおそれがあるため、

 

同機構では照合作業を進めています。

改正雇用保険法が成立

参議院本会議で、失業手当の給付日数を延長する暫定措置を

 

2013年度末まで延長する「改正雇用保険法」が成立しました。

 

厳しい雇用環境を踏まえ、特に就職が困難な地域の求職者らへの

 

失業手当の給付日数を最大60日間増やす内容。

改正労働者派遣法が成立

派遣労働者の保護を目的とする「改正労働者派遣法」が成立しました。

 

派遣元企業に手数料割合の公開を義務付けることなどが柱で、

 

グループ内企業派遣の8割以下への規制、離職後1年以内に再び派遣労働者として

 

受け入れることの禁止、30日以内の短期派遣の禁止、

 

違法派遣の場合の「みなし雇用制度」の導入などが盛り込まれている。

非正規労働問題で「ビジョン」とりまとめ

厚生労働省は、非正規労働者の問題に取り組むための

 

「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめました。

 

このビジョンでは、企業が非正規労働者を雇うことによって労務費が軽減されたり、

 

労働者が非正規労働を選びたくなったりする仕組みをなくす必要があると指摘し、

 

正規・非正規、正規どちらでも負担と受益が同じになるような

 

制度の構築が必要だと提言しました。

年金支給額が0.3%減に

政府は、2012年度の公的年金支給額を0.3%引き下げることを

 

閣議決定しました。2011年度の物価下落に合わせたもので、

 

引下げは2年連続。国民年金は4月分から満額支給の場合で

 

月6万5,541円(前年度比200円減)、

 

厚生年金は標準世帯で月23万940円(同708円減)となります。

 

国民年金の保険料も前年比40円下がり、月1万4,980円となります。

労働契約法改正案の要綱を了承

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、

 

労働契約法改正案の要綱を了承しました。

 

同改正案には、期間の定めのある労働契約について、

 

一定の要件(同一の職場での勤務が5年超)を満たした場合には

 

労働者本人の希望により期間の定めのない契約に

 

転換させることなどが盛り込まれています。

パート社保適用拡大 労使ともに反対意見

厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、

 

同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、

 

労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、

 

労使ともに反対意見が出されました。

失業手当の給付日数を延長へ

雇用保険法改正案が衆議院を通過しました。

 

失業手当の給付日数を延長(最大で60日)する暫定措置を、

 

2012年度から2年間延長する内容です。

 

厚労省円卓会議がパワハラ予防・解決に向けた提言を公表

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、

 

「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表しました

 

同省では、平成24年度から、職場のパワハラの実態を把握するための調査研究、

 

予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を実施するとしています。

 

「年金一元化」2015年10月から実施へ

政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」に関して、

 

4月上旬に国会に提出し、2015年10月から実施する方針を明らかにしました。


年金の一元化は、「社会保障・税一体改革」の柱の1つとなっています。

 

パート労働者への社保適用拡大 約45万人が対象に

政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の適用拡大に関して、

 

対象者の要件を

 

「従業員501人以上の企業に勤務」

「勤務時間週20時間以上」「年収94万円以上」

「雇用期間1年以上」とすることを決定しました。


対象者は約45万人になる見通しで、2016年4月から適用の方針です。

 

山形県の最低賃金

1時間=647円

平成23年10月29(効力発生)

 

 

特定(産業別)最低賃金

平成23年12月25日(効力発生)

 

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
情報通信機械器具製造業

最低賃金額・・・・1時間=726円

 

<適用除外労働者>

(1) 18歳未満又は65歳以上の者
(2) 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃、片付け又は賄いの業務
ロ 手工具若しくは小型電動工具を用いて行う組線、巻線、かしめ、
  取付け又は穴あけの業務
ハ 手作業による包装、袋詰め、箱詰め、塗布、選別又は部品の差し、
  曲げ若しくは切りの業務

 

 

ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、他に分類されない
はん用機械・装置、化学機械・同装置、真空装置・真空機器製造業

最低賃金額・・・・1時間=739円

 

<適用除外労働者>

(1) 18歳未満又は65歳以上の者
(2) 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
(3) 清掃、片付け、賄い又は手作業による包装の業務に主として従事する者

 

 

自動車・同附属品製造業

最低賃金額・・・・1時間=741円

 

<適用除外労働者>

(1) 18歳未満又は65歳以上の者
(2) 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
(3) 清掃、片付け、賄い又は手作業による包装の業務に主として従事する者

 

 

自動車整備業

最低賃金額・・・・1時間=743円

 

<適用除外労働者>

(1) 18歳未満又は65歳以上の者
(2) 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの

 

1.次に掲げる賃金は、最低賃金額の計算には含まれません。

  ・精皆勤手当  ・通勤手当  ・家族手当

  ・時間外休日深夜手当  ・賞与など

 

2.日給社・月給社・歩合給者等の賃金については、1時間当たりの賃金額が、

  最低賃金の時間額を下回ってはいけません。

 

3.今回改正されなかった「家具製造業」及び

 「医療用機械器具・医療用品、光学機械器具・レンズ、医療用計測器製造業」

 ついては、最低賃金法第6条により平成23年10月29日から

 山形県最低賃金(1時間647円)が適用になります。

 

年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ

厚生労働省は、年金受給者である高齢者が所在不明の場合に、

 

同居する家族に日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにしました。

 

これまでは死亡の場合にのみ届出が必要でしたが、

 

不正受給を防止するため3月にも改正案を国会に提出する考えです。

 

また、年金過払い対策として、75歳未満の年金受給者に対し一定期間ごとに

 

生存確認の届出を求めることも検討しています。

建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ

国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関して、

 

建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、

 

2012年度にも導入する方針を明らかにしました。

 

指導後も加入しない業者は営業停止などの処分を行うことも検討しており、

 

2017年度までにすべての許可業者の社会保険加入を目指します。

労働力調査詳細集計の概要 総務省

総務省が20日発表した2011年平均の

 

労働力調査詳細集計の概要をご紹介します。

 

岩手、宮城、福島の3県は含まれていません。

 

1:正規の職員、従業員は25万人減少、非正規の職員・従業員は48万人増加

 

2:非正規の職員・従業員の割合は35.2%

 

3:パート・アルバイトは33万人増加、契約社員・嘱託は27万人増加

 

4:55歳以上男性の契約社員・嘱託は13万人増加

 

5:非正規の職員・従業員の割合は55歳以上で51.5%

 

6:女性の非正規の職員・従業員の割合は最も低い25〜34歳でも約4割

 

7:週35時間以上働いた非正規の職員・従業員は16万人増加

 

8:女性の非正規の職員・従業員(週35時間以上就業)の年間収入は

  100〜199万円が全体の5割超

 

詳細についてはこちら

年金加算月6,000円提示 低所得者納付期間に応じ減額も 厚労省

厚生労働省は2月14日「税と社会保障の一体改革」素案で

 

消費税増税と引き換えに実施するとしている低所得者への基礎年金の加算について、

 

月額6,000円を加算する案を社会保障審議会年金部会に示しました。

 

<その概要を紹介します>

○現行では老齢基礎年金の満額の3分の1が支給されている免除期間について、

 低所得者には満額の6分の1を上乗せします。

 

○加算の対象は、世帯全員が市町村民税非課税で年金などの所得が

 老齢基礎年金の満額以下の人(同省の推計で約500万人)としました。

 ただし、一律6,000円加算する場合は、財源に合わせて対象者の

 範囲を検討するとしています。

 

○低年金者への加算と引き換えに検討されている高所得者の年金減額については、

 減額を開始する年収について700万円、850万円、1,000万円の3案を示しました。

 

○父子家庭も遺族基礎年金の対象にします。ただし第3号被保険者

 (いわゆる専業主婦)が死亡した場合は対象とされません。

 

詳細についてはこちら

低所得者等に対する加算について

高所得者の年金額の調整について

遺族基礎年金について

 

 

短時間労働者の社会保険適用、週20時間以上を対象

「税と社会保障の一体改革」素案に盛り込まれた短時間労働者への

 

社会保険適用拡大について、厚生労働省は13日、社会保障審議会の特別部会に

 

週20時間以上(現行は週30時間以上)勤務期間6ヵ月以上働く場合は

 

社会保険を適用する考えを示しました。

 

<適用拡大の論点1>

厚生年金・健康保険の対象となる者の範囲

  ○週の労働時間   ○賃金水準  ○雇用期間・雇用見込み期間

  ○学生の取扱い   ○年金受給資格を満たしている60歳以上の者の取扱い

  ○第3号被保険者の取扱い

  ○医療保険に関する論点

    ・地域保険に、本来被用者保険に加入すべき被用者が多く加入している現状

    ・医療保険では、どの制度に加入しても同じ医療給付が受けられる。

    ・被用者保険の被保険者は現金給付(傷病手当金、出産手当金)を受けられる。

 

<適用拡大の論点2>

短時間労働者に与える影響や雇用への影響

  ○短時間労働者が、保険料の負担増を避けるため、新たな基準以下の就業
   (労働時間の短縮等)に移行する可能性

  ○企業が、事業負担を抑えるため、雇用自体を抑制したり、短時間労働者に
   新たな基準以下の就業(労働時間の短縮等)を求めたりする可能性

  ○短時間労働者の処遇面(給与等)に与える影響

 

 

<適用拡大の論点3>

短時間労働者が多く就業する企業への影響

  ○「企業規模」による取扱の差異

  ○「業種」による取扱の差異

  ○企業の事業主負担の激変緩和策の必要性

  ○社会保険の適用事務負担

  ○医療保険者の財政悪化   

  ○負担の大きい業種や企業に対する雇用政策、産業政策

 

 

<具体的な基準について>

適用拡大の対象となる短時間労働者の範囲

労働時間については、あまりに短時間の労働者まで対象にするのではなく、

雇用保険と同様に、週所定労働時間が20時間以上の者を対象とすることが

考えられるのではないか。

 

 

賃金水準や企業規模を基準とする場合の影響

(企業規模)

選択肢(例) 考え方 人数
@301人以上 ・平成19年法案の基準
・中小企業基本法における典型的な中小企業
150万人程度
A101人以上 ・障害者雇用促進法の障害者雇用納付金対象企業、次世代育成支援推進対策法の次世代育成支援対策計画の作成対象企業(いずれも301人以上から拡大) 220万人程度

  

第12回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する
特別部会資料についてはこちら

高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている

 

「高所得者の年金減額」について、

 

減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示しました。

 

また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、

 

保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとしました。

公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」

内閣府経済社会総合研究所は、公的年金(国民年金・厚生年金)を

 

受給できる額から支払額を差し引いた「生涯収支」を世代間で比べた場合、

 

50歳代半ば以下の世代において、支払額のほうが多くなるとする試算結果を発表しました。

 

デフレが長引くほど「赤字」の額は拡大します。

年金の繰下げ支給 手続き忘れに救済策導入へ

厚生労働省は、公的年金の「繰下げ支給」について、

 

受給者が手続きを忘れた場合であっても、70歳時点にさかのぼって

 

年金を支給する救済策を導入する方針を明らかにしました。

 

現在は、手続きをせずに70歳を過ぎてしまうと、

 

70歳から手続きをしたときまでの年金はもらえないこととなっています。

 

厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表

厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を届け出ず、

 

加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかにしました。

 

2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けているが、

 

日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届けとなっています。

 

国民年金保険料の「前納割引制度」を拡大へ

厚生労働省は、国民年金保険料の「前納割引制度」について、

 

口座振替の場合に限り、最大1年分の前払いで「2.1%」割り引いているものを、

 

最大2年分の前払いで「4.1%」割り引くものとする改正案を検討していることがわかりました。

 

早ければ来年度から実施される見込み。

国保の赤字が3,900億円に

厚生労働省は、2010年度の国民健康保険の実質収支が

 

約3,900億円の赤字になったと発表しました。

 

赤字額は前年度から650億円増加し、

 

2008年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となりました。

 

また、保険料の減免措置等により、収納率は88.6%(前年比0.59ポイント増)に改善した。

完全失業率 2011年は平均4.5%に改善

総務省が2011年の完全失業率を発表しました。

 

平均4.5%(前年比0.5ポイント改善)となったことがわかりました。

 

4%台となったのは3年ぶり。

 

また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は平均0.65倍(同0.13ポイント増)でした。

「職場のパワハラ」6つに類型化

厚生労働省のワーキング・グループは、職場におけるパワハラ行為の定義を明確にするため、

 

該当行為を6つに類型化

1.身体的な攻撃

2.精神的な攻撃

3.人間関系からの切り離し

4.過大な要求

5.過小な要求

6.個の侵害

 

した報告書をまとめました。

 

同省がパワハラ行為の定義付けを行ったのは初めてです。

協会けんぽ 保険料率が3年連続引上げ

全国健康保険協会(協会けんぽ)が2012年度における各都道府県の保険料率を決定し、

 

平均で10.0%(前年度比0.5%上昇)となったことがわかりました。

 

引上げは3年連続で、初の2ケタとなりました。

 

なお、同協会では、国庫負担率を現行の「16.4%」から「20%」(法定限度)まで引き上げるよう

 

国に求めています。

公的年金支給額を0.3%引下げ

厚生労働省は、公的年金の支給額について、

 

今年4月分(6月支給分)から0.3%引き下げると発表されました。

 

引下げは2011年度(0.4%減)に続き2年連続。

 

また、現在2.5%高い状態に据え置かれている特例水準を3年かけて解消する方針で、

 

今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施される見通しです。

厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に

厚生労働省は、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの加入条件を

 

労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、

 

さらに「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を

 

設ける考えを明らかにしました。

 

同省では、今国会での関連法案提出を目指すとしています。

就職内定率 大学生・高校生ともに増加も低水準

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、

 

大学生(12月1日時点)が71.9%(前年同期比3.1ポイント増)、

 

高校生(11月末時点)が73.1%(同2.5ポイント増)だったと発表しました。

「年金一律加算」は見送りへ 社保・税一体改革

厚生労働省は、「社会保障・税一体改革」の中で議論されていた、

 

低所得者層(年収65万円未満)への年金一律加算(月1万6,000円)について、

 

加算額を減らす方針を示しました。

国保保険料の軽減対象者を拡大へ

厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、

 

現行の「3人世帯で年収約223万円以下」から

 

「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにしました。

 

新たな案では、2割軽減の対象を同266万円以下に、

 

5割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、

 

2014〜15年度の実施を目指すとしています。

国年保険料 2012年度は40円引下げ

厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、

 

今年度より月額で40円引き下げ、1万4,980円とすることを決定しました。

 

2年連続の引下げで、年金支給額も4月分から0.3%下がる見通しです。

 

就職内定率 大学生・高校生ともに増加も低水準

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、

 

大学生(12月1日時点)が71.9%(前年同期比3.1ポイント増)

 

高校生(11月末時点)が73.1%(同2.5ポイント増)だったと発表しました。

平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」

2011年の倒産件数が減少

帝国データバンクが発表した2011年「全国企業倒産集計」(負債額1,000万円以上)で、

 

倒産件数が1万1,369件(前年比2.5%減)となり、

 

2年連続で減少したことがわかりました。

 

また、東京商工リサーチが発表した2011年「全国企業倒産状況」でも

 

1万2,734件(同4.4%減)となり、3年連続で減少しました。

 

パワハラ行為の具体例示す 厚労省が報告書案

厚生労働省のワーキング・グループは、近年増加している「パワー・ハラスメント」の

 

防止策に関する報告書案をまとめました。

 

同案では、パワハラ行為の具体例を示し、幹部社員等の意識転換などを訴えています。

 

同省ではさらに内容を検討し、年度内をめどに提言等をまとめる考えです。

賃金格差 東京と青森で月額15万円超に

厚生労働省が2011年の「賃金構造基本統計調査」(全国4万5,818事業所が回答)

 

の結果を発表しました。

 

平均所定内給与額のトップは20年連続で東京(37万2,900円)、

 

最下位は青森(22万2,200円)となったことがわかりました。


平成23年賃金構造基本統計調査結果(都道府県速報)

パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ

厚生労働省は、2015年度までの実施を目指しているパート労働者への

 

社会保険の適用拡大に関して、中小企業の負担が急増しないよう、

 

従業員300人以下の企業については適用を猶予する方針を示しました。

 

また、300人超の企業についても、対象者は「月収9.8万円以上」とする

 

激変緩和措置を検討しています。

パワハラ行為の具体例示す 厚労省が報告書案

厚生労働省のワーキング・グループは、近年増加している「パワー・ハラスメント」

 

の防止策に関する報告書案をまとめました。

 

同案では、パワハラ行為の具体例を示して、幹部社員等の意識転換などを訴えています。

 

同省ではさらに内容を検討し、年度内をめどに提言等をまとめる考えです。

完全失業率 横ばいの4.5%

総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.5%だったことがわりました。

 

厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.69倍(前月比0.02ポイント上昇)でした。

 

現金給与総額が2カ月ぶりに減少

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、

 

現金給与総額が27万6,218円(前年同月比1.0%減)となり、

 

2カ月ぶりに前年水準を下回ったことがわかりました。

 

内訳は、基本給24万5,212円(同0.3%増)、

 

残業代1万9,052円(同1.3%増)、賞与1万1,954円(同22.4%減)でした。

 

協会けんぽ保険料10.0%に引上げへ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2012年度における保険料率(全国平均)が

 

現行の9.5%から10.0%に上昇するとの試算結果を発表しました。

 

高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは3年連続となります。

 

65歳まで雇用義務化

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、企業に対して、

 

原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめた。

 

厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、

 

2013年4月からの施行を目指すとしています。

 

65歳までの継続雇用制度導入には2〜5年の猶予期間

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の部会は

 

高年齢者雇用安定法の改正案をまとめ、定年後の希望者全員の再雇用について、

 

2013年度の施行段階では全面導入は行わず、

 

2〜5年程度の猶予期間を設ける考えを明らかにした。

 

2013年度は61歳までの希望者を再雇用すればよいこととし、

 

65歳までの雇用確保を義務化するのは2015年度以降とする方針。

 

中小企業支援ネットワーク強化事業(東北経済産業局)のご案内

派遣専門家(東北経済産業局が実施する

 

中小企業ネットワーク強化事業における)の委嘱を請け

 

中小企業の支援をすることになりました。

  

 中小企業支援ネットワーク強化事業について


詳しくお知りになりたい方はこちら http://bit.ly/ug1Enq

 

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都道府県、性、学歴別初任給額及び都道府県格差

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「学歴別初任給」・「企業規模別初任給」・「産業別初任給」について

お知りになりたい方はこちら

「高年齢者の雇用状況」集計結果(山形県内)

65歳まで雇用96.8%

中小企業(31〜300人)は96.5%

大企業(301人以上)は100%

 

雇用確保の内訳は

定年の廃止(1.44%)・定年の引上げ(12.29%)・継続雇用制度導入(83.03%)

 

希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は45.1%

 

詳しくお知りになりたい方はこちら

サービス残業5年間で過去最多(2010年度山形県内)

山形県内の労働基準監督署から賃金不払い残業(サービス残業)の指導を受け、

 

2010年度に100万円以上の割増賃金を支払った事業所は18社で、

 

是正額が1億5333万円に、対象労働者数は2866人

 

業種別で是正額が最も多かったのは

 

商業の6174万円で6社1613人。

 

製造業は2231万円で5社282人。

 

建設業は313万円で2社36人。

 

その他事業が2939万円で4社829人。

 

1人当たりの是正額は約5万3500円

 

山形労働局発表より詳しくお知りになりたい方はこちら

 

なお、山形労働局では11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、

 

(1)時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
(2)長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
(3)労働時間の適正な把握の徹底

 

を中心に、労使をはじめとする関係者に対して、広く周知・啓発を行い、

労働基準監督署においては、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を

図るための監督指導を実施します。

平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円

全国の労働基準監督署が、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、

 

残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で

 

是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が

 

支払われた事案の状況を取りまとめました。

 

・是正企業数              1,386企業      (前年度比 165企業の増)
・支払われた割増賃金合計額   123億2,358万円   (同 7億2,060万円の増)
・対象労働者数            11万5,231人      (同   3,342人の増)

 

・支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、 労働者1人当たり11万円

 

・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、

 その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%

 

・1企業での最高支払額は「3億9,409万円」(旅館業)、

 次いで「3億8,546万円」(卸売業)、「3億5,700万円」(電気通信工事業)の順

 

平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ 

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10-20-1.jpg

 

*賃金不払い残業の是正事例についてお知りになりたい方はこちら

11月は「労働時間適正化キャンペーン月間」、重点監督も行われます。

(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減


(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の
   健康管理に関する措置の徹底


(3) 労働時間の適正な把握の徹底

 

の3点です。
 

また、キャンペーンに合わせて新たに開設する「労働基準関係情報メール窓口」で、

 

職場の労働時間に関する情報を受け付けています。

 

あなたの会社の社員も情報を提供するかも・・・

 

詳細についてはこちら

 

厚生労働省:平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果より

希望者全員が65歳まで働ける企業は46%

中小企業は50.7%うち「31〜50人」規模が58.3%と最も多く

大企業は23.8%

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の

 

実施状況など、平成23年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の

 

集計結果をまとめました。

 


年金の支給開始年齢引き上げ(平成25年4月から65歳)を受け、

 

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの

 

安定した雇用を確保するため、

 

企業に「定年の廃止」や「定年引き上げ」、「継続雇用制度の導入」の

 

 

いずれかの措置を講じるよう義務付け(注1)、毎年6月1日現在の

 

高年齢者の雇用状況を提出することを求めています。


今回の集計結果は、この雇用状況報告を提出した従業員31人以上の

 

企業約13万8,000社の状況をまとめたものです。

 

なお、この集計では、従業員31人〜300人規模を

 

「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

 

 

<集計結果の主なポイント>

1.高年齢者雇用確保措置の実施状況

  高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7%

    

  ○中小企業は95.3%     

  ○大企業は99.0%

 

  経過措置が平成22年度で終了したことが中小企業の「実施済み」割合が

  減少した要因と考えられます。

 

 

2.希望者全員が65歳まで働ける企業等の状況

  (1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%(1.7ポイント上昇)

    中小企業では50.7%、うち「31〜50人」規模が58.3%と最も多くなっています。

    大企業は23.8%で、中小企業の取り組みの方が進んでいます。

 

  (2)「70歳まで働ける企業」の割合は17.6%(同0.5ポイント上昇)

    中小企業では18.4%(同0.5ポイント上昇)、うち「31〜50人」規模が20.5%

    (同1.0ポイント上昇)と最も多い

    大企業は10.6%(同0.2ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が

    進んでいる。

 

3.定年到達者の継続雇用状況
  過去1年間に定年を迎えた43万4,831人のうち、継続雇用された人は

  32万71人(73.6%)、継続雇用を希望しなかった人は10万7,137人

  (24.6%)、基準に該当せず離職した人は7,623人(1.8%)

   

  希望者全員の継続雇用制度を導入している企業では、

  過去1年間に定年を迎えた人(12万1,420人)のうち、

  継続雇用された人は9万9,946人(82.3%)

 

  基準該当者の継続雇用制度を導入している企業では、

  過去1年間に定年を迎えた人(27万5,224人)のうち、

  継続雇用された人は19万1,414人(69.5%)、

  基準に該当せず離職した人は6,971人(2.5%)

 

高齢者の雇用状況(平成23年)について詳しくお知りになりたい方はこちら

円高の影響お受けた事業主に対する雇用調整所背金の特例

円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金を利用する対象期間

の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を対象に、

次の特例が設けられました。

 

<特例>

@生産量等の確認期間を最近3カ月ではなく最近1ヵ月に短縮

A最近1ヵ月の生産量等がその直前の1カ月又は前年同期と比べ、
 原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする。

(ただし、支給決定の際に減少していなかった場合は、支給対象外となります)

 

 

雇用調整助成金の支給額

雇用調整助成金は、事業主が休業手当などを労働者に支払った場合、

それに相当する額に以下の助成率を乗じて支給しています。

なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、

さらに高率(カッコ内)の助成となります。

 

中小企業の場合:助成率5分の4(10分の9)

*1日1人当たり7,890円が上限となります。

 

教育訓練を実施した場合は、訓練費として1人1日あたり以下の金額を加算します。

中小企業:3,000円または6,000円

*教育訓練の実施方法、内容等により異なります。

地域別最低賃金の引上げ・1円〜4円

中央最低賃金審議会は27日、2011年度の地域別最低賃金額改定

 

の目安を答申しました。

 

都道府県を4つのランクに分け、Aランクは4円、B〜Dは各1円

 

ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている9都道府県に

 

ついては、逆転現象の解消を考慮する措置が取られました

(うち宮城は震災の被害状況を配慮し1円)

 

平成23年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安は以下の通りです。

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詳細についてはこちら

厚生労働省関係の主な制度変更(平成23年4月)について

平成23年4月に実施された厚生労働省関係の主な制度変更のうち、

特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせします。

 

 (1)平成23年度の年金保険料

 <内容>

○国民年金保険料は4月分から月額80円の引下げ

 平成23年度は15,020円

○厚生年金保険料率は9月分から0.354%引き上げ

 (8月分まで16.058%、9月分以降16.412%)

 実施時期

 国年保険料4月1日

 厚年保険料率9月1日(10月分給与から適用)

 主な対象者

 国民年金・厚生年金保険の被保険者

 

 

 (2)平成23年度の年金保険料

 <内容>

○平成23年度の年金額は0.4%の引下げ

(老齢基礎年金(満額):月65,741円) 

 実施時期

 4月1日

 主な対象者

 年金受給者

 

 

 (3)平成23年度の在職老齢年金の支給停止の基準となる額

 <内容>

○在職老齢年金の支給停止の基準額について、

 現行の「47万円」を「46万円」に改定

 <ご参考までに> 

「60代社員の手取りを下げずに人件費を下げる方法」はこちら

 実施時期

 4月1日 

 主な対象者

 老齢厚生年金を受給している厚生年金の被保険者

 

 

 (4)配偶者や子がいる障害年金受給者に対する加算の
   対象範囲を拡大すること

 <内容>

○障害等級が1級または2級に該当する障害年金受給者
 については、これまでは、障害年金の受給権発生当時
 に生計を維持している
 配偶者や子がいる場合のみ、年金額の加算を
 受けることが出来ました。

○平成23年4月施行の「国民年金法等の一部を改正する法律」
 により、障害年金の受給権発生後に生計を維持することになった
 配偶者や子がいる場合にも、届出によって年金額の
 加算が受けられるようになります。
 (障害基礎年金の子の加算額:月18,916円(第一子・二子)
 月6,300円(第三子以降)障害厚生年金の
 配偶者加給年金額:月18,916円)   

 実施時期

 4月1日

 主な対象者

 障害年金受給者

 

 

 (5)出産育児一時金制度の見直し

 <内容>

○出産育児一時金の支給額を引き続き、原則42万円とする。

○直接支払制度を継続したうえで、事務手続きの
 簡素化等が行われます。

 実施時期

 4月1日

 主な対象者

 妊産婦等医療機関等

 

 

 (6)協会けんぽの保険料率の改定

 <内容>

○協会けんぽの保険料率を平成23年4月給与天引き分から改定

 (全国平均9.34%9.50%) 

<ご参考までに>

全国の保険料率はこちら

 実施時期

 4月給与天引き分から

 主な対象者

 協会けんぽの加入者及び適用事業所の事業主

 

 

 (7)育児休業中の保険料免除等の対象者拡大

 <内容>

○国や地方の非常勤職員である健康保険の被保険者も、

 育児休業中の健康保険料の免除が受けられるようになる。

 実施時期

 4月1日  

 主な対象者

 国の非常勤職員等である健康保険の加入者

及び適用事業所の事業主 

 

 

 (8)70歳から74歳の患者負担引上げの凍結

 <内容>

○平成23年度も70歳から74歳の方の窓口負担を1割に据え置き

 (平成24年度以降のあり方については今後検討)

 実施時期

 4月1日  

 主な対象者

 高齢者

 

 

 (9)子供手当について

 <内容>

○平成23年4月〜9月までの6ヶ月間、これまでと同じ月額

 1万3千円で引き続き支給

 実施時期

 4月1日 

(最初の支給月は6月) 

 主な対象者

 中学校終了までの子供を養育する父母等