成果主義賃金「業績評価」7割が問題あり

厚労省調査就労条件総合調査より 

 

調査によると、業績評価し江戸がある企業数割合は45.1%で、

 

前回調査(2007年)45.6%とほぼ横ばいでした。

 

同制度をどのように評価しているかについて、

 

「うまくいっている」企業割合は23.0%にとどまり、

「うまくいっているが一部手直しが必要」42.2%

「改善すべき点がかなりある」23.6%

「うまくいっていない」3.1%

 

で合わせて7割近く(68.9%)が問題を抱えていることが分かりました。

 

同制度の評価側の課題をみると最多は

 

「部門間の評価基準の調整が難しい」52.7%

「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7%

「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2%などとなっています。

 

また、同評価によって生じる問題点については

 

「評価によって勤労意欲の低下を招く」20.9%がトップで、

「評価結果に対する本人の納得が得られない」19.1%など、

 

これら課題や問題点に対する対処法では、

 

「業績評価制度にもtづく評価結果を本人に通知している」が46.1%で最も高く

 

「評価の為のマニュアルを作成している」39.8%などでした。

 

山形県の最低賃金

山形県の最低賃金が改定されました。

 

1時間当たり645円です。

 

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製造業の事業所数・従業者数がともに大幅減少

経済産業省が2009年の「工業統計速報」を発表し、

 

製造業(従業員10人以上)の事業所数が12万6,501(前年比7.1%減)となり、

 

3年連続で減少したことがわかった。

 

従業者数は702万人(同7.8%減)と2年連続の減少で、事業所数・従業者数ともに

 

減少率は比較可能な統計のある1950年以後で過去最大。

 

 

短時間労働者が10年で300万人以上増加

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、

 

短時間労働者(1週間の労働時間が35時間未満)が

 

1,725万人(今年1〜6月時点)となったとのことです。

 

10年間で300万人以上増えており、全就業者(6,242万人)の27.6%を占めている。

労働局に「新卒応援ハローワーク」を設置

厚生労働省は、来春卒業予定の大学生と卒業後3年以内既卒者を対象とした

 

「新卒応援ハローワーク」を全国の都道府県労働局に設置しました。

 

また、「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」

 

「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の取扱いも開始しました。

 

助成金の詳細についてはこちら

 


 

平成22年8月の山形県の雇用情勢が発表されました。

山形労働局より平成22年8月の山形県の雇用情勢が発表されました。

 

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高卒の求人倍率が0.67倍に悪化

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人・求職の状況を発表しました、

 

7月末現在の求人数は約12万5,000人(前年同期比7.6%減)、

 

求人倍率は0.67倍(同0.04ポイント減)だったことがわかった。

山形県の新規学校卒業者求人・求職状況

山形県の平成23年3月新規学校卒業者の平成22年8月末現在における

 

求人・求職状況が発表されました。

 

詳細についてはこちらから

中小企業の最低賃金引上げに国が支援策

厚生労働省は、来年度の概算要求において、

 

「中小企業支援策」に62億円を盛り込む方針を示した。

 

最低賃金を着実に引き上げるためのもので、

 

個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、

 

各地の商工会議所などに相談窓口を設置する方針。

協会けんぽ 2009年度の赤字4,830億円

全国健康保険協会は、2009年度における

 

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の収支を発表し、

 

4,830億円の赤字となったことが明らかになりました。

 

サラリーマンの給与の減少に伴う保険料収入の落ち込みが主な要因とのこと。

山形労働局発表:平成21年の申告処理及び定期監督等の状況より

定期監督等の実施件数・違反率<69.5%に何らかの違反>

 

1 申告処理の状況 〜平成20年・21年と大幅に増加〜 
 (1) 申告処理の全体的な状況  
 
平成21年1月から12月までの間に、労働者が労働条件が労働基準法に違反するとして

労働基準監督署に対し事業主を行政指導するよう求めた

申告件数(新規受理件数)は512件(前年比56件(12.3%)増)でした。
 

申告件数については、ここ数年緩やかな増加傾向となっていましたが、

平成20年の急激な経済情勢の悪化を反映して平成20年、21年と大幅に増加し、

直近では平成15年(509件)以来の500件超えとなっています。

申告の内容は、賃金不払に関するもの421件、解雇に関するもの142件などでした。 
  

(2) 業種別の申告件数  
業種別の申告件数は、商業が106件(20.7%)と最も多く、

以下、接客娯楽業90件(17.6%)、製造業81件(15.8%)、

建設業80件(15.6%)の順となっています。 
  


(3) 業種別の違反率  
業種別の違反率は、申告件数の少ない業種(30件未満)を除くと、

建設業が77.9%と最も高く、以下、製造業74.3%、

運輸交通業73.2%の順となっています。 
  
 
2 定期監督等の実施件数・違反率 〜69.5%に何らかの違反〜 
 (1) 実施結果  
   監督実施事業場数  1,728  
   何らかの違反が認められた事業場数  1,201  
   違反率(÷)   69.5%  
  
 (注) 「定期監督等」とは、労働者やその家族からの相談、各種情報や労働災害の

    把握などを契機とするほか、労働条件の確保・労働災害の防止の観点から

    必要と認められる事業場に臨検し実施する監督をいいます。 
 


 (2) 業種別の状況  
業種別の定期監督等実施事業場数は、製造業が555と最も多く、

以下、建設業397、商業244となっています。

また、業種別の違反率では、定期監督等実施事業場数の少ない業種(50件未満)を除くと、

接客娯楽業の82.1%が最も高く、以下、保健衛生業76.6%、製造業70.3%となっています。 
  


 (3) 法違反の状況  
<労働基準法関係>
労働基準法違反の内容を見ると、

労働時間関係が406件と最も多く、

以下、割増賃金関係351件、労働条件の明示255件、就業規則関係201件となっています。

労働時間関係については、労働時間の管理に係る違反(同法第32条、第40条)が374件、

休日労働に係る違反(同法第35条)が26件、

休憩時間に係る違反(同法第34条)が6件となっています。  
  


 
<労働安全衛生法関係> 
労働安全衛生法違反の内容を見ると、安全基準関係の違反が305件と最も多く、

以下、健康診断に関する違反が195件、機械等の定期自主検査に関する

違反が137件となっています。

なお、安全基準関係の違反内容は、機械、器具、爆発性の物、電気等による

危険防止に係る違反(同法第20条)、掘削、荷役、伐木等の作業方法や

土砂崩壊のおそれのある場所等から生ずる危険防止に係る

違反(同法第21条)などとなっています。 
  

詳しくお知りになりたい方はこちらより

 

*西塔より

もし、労働基準監督署から「声」がかかった場合お近くの社会保険労務士にご相談して下さい。

 

4月から施行される雇用保険の主な改正事項

icon-check-ble.gif 今年の4月1日より雇用保険料が予定通り上がります。

 

 

雇用保険料率 

失業等給付に

係る保険料率

 

 

二事業に

係る保険料率

労働者負担

事業主負担

一般の事業

15.5/1000

(11/1000)

12/1000

(8/1000)

6/1000

(4/1000)

6/1000

(4/1000)

3.5/1000

(3/1000)

農林水産

清酒製造業

17.5/1000

(13/1000)

14/1000

(10/1000)

7/1000

(5/1000)

7/1000

(5/1000)

3.5/1000

(3/1000)

建設業

18.5/1000

(14/1000)

14/1000

(10/1000)

7/1000

(5/1000)

7/1000

(5/1000)

4.5/1000

(4/1000)

 

 

 

icon-check-ble.gif 今年4月1日より非正規労働者に対する適用範囲の拡大がされます。

 

<改正の背景>

◎平成21年雇用保険法改正に併せ、短時間労働者の適用基準を

「1年以上雇用見込み」から「6ヵ月以上雇用見込み」に緩和(業務取扱要領を改正)

 

◎現在、「6ヵ月以上雇用見込み」要件のために適用が受けられないものがいるが、

非正規労働者に対する雇用のセーフティネットの強化を図るため、更なる緩和が必要

 

 

<改正の内容>

短時間労働者についての適用基準である

「6ヵ月以上雇用見込み」を「31日以上雇用見込み」に緩和する。

 

改正後

「週所定労働時間20時間以上」

「31日以上雇用見込み」(雇用保険法に規定)

 

助成金の内容が改正されます。

次の助成金が4月1日より改正される予定です。

 

icon-check-ble.gif中小企業人材能力発揮奨励金        icon-check-ble.gif中小企業基盤人材確保助成金

 

icon-check-ble.gif建設教育訓練助成金              icon-check-ble.gif建設事業主雇用改善推進助成金

 

icon-check-ble.gif建設業人材育成支援助成金          icon-check-ble.gifキャリア形成促進助成金

 

icon-check-ble.gif中小企業雇用創出等能力開発助成金

 

改正の内容をお知りになりたい方はこちらをクリック

協会けんぽの平成22年3月分からの保険料

協会けんぽの平成22年3月分からの保険料率が決定されました。

 

新規料額表のダウンロードはこちらから

 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html

新分野への事業を考えている建設業の事業主さんに朗報です。

建設事業主が建設労働者を継続して雇用しつつ、

建設業以外の新聞屋の事業を開始し、当該事業に従事する為に

必要な教育訓練を行った場合や、建設業に従事した労働者を、

継続して雇用する労働者として雇入れた他産業の事業主に対し

助成する助成金をご紹介します。

 

 建設業新分野教育訓練助成金

 

<対象となる事業主>

雇用保険の適用事業所の中小建設事業主

 

 

<支給要件>

1:建設事業以外の事業(新分野事業)を新たに開始すること。

 

2:雇用する建設労働者を新分野事業に従事させる為に必要な

  教育訓練(OFFーJTに限る) の実施に関する計画を作成し、

  当該計画に基づき、有休で行うこと。

 

3:教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前1年間以上継続して

  雇用されている建設労働者(被保険者など)であって、

  教育訓練の終了後、引き続き雇用されること

 

 

<支給額>1と2の合計額を支給します。

1:教育訓練に要した経費の3分の2(1日当たり20万円、60日分を限度)

 

2:教育訓練を受けさせた労働者1人につき日額7,000円(上限60日分を限度)

 

 

<支給手続>

・教育訓練を開始する日の2週間前までに、

 労働局等に訓練計画を届け出ることが必要です。

 

・助成金の支給申請は、教育訓練が終了した日

 (賃金締切日が定められている場合は直後の賃金締切日)の

 翌日から1ヵ月以内に行ってください。

 

 

 建設業離職者雇用開発助成金

 

<対象となる事業主>

雇用保険の適用事業所の事業主で建設業を営んでいない事業主

 

 

<支給要件>

1:次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、

  公共職業安定所または職業紹介事業者の紹介により、

  継続して雇用する労働者(被保険者)として雇い入れること。

 

ア. 建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者

イ.  建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主

 

2:資本金、資金、人事等の状況から見て建設業離職者を雇用していた

  事業主と密接な関係にある事業主ではないこと。

 

 

<支給額>

建設業離職者の雇入れ1人につき、事業主の規模に応じて、

次の額を雇入れから6ヵ月経過後及び1年経過後に半額ずつ支給します。

 

 企業規模

6ヵ月後 

1年後 

合計 

 中小企業事業主

 45万円

45万円 

90万円 

 中小企業事業主以外の事業主

 25万円

25万円

50万円

 

 

<支給手続>

・このほかの支給要件等については、労働局等に事前にご確認下さい。

・助成金の支給申請は、雇入れ日から6ヵ月経過日の

 翌日から1ヵ月以内に行ってください。

 

*詳細については、最寄りのハローワークへお問い合せ下さい。