はじめに

あなたの会社は、雇用保険料で大損していたことをご存知でしたか?
失業保険金に使われない雇用保険料、とられていたんです!

あなたの会社が毎年数万〜数百万支払っている雇用保険料について、
あなたの会社が負担した分の30.0%〜36.4%は失業保険金には
使われていないということが法律で定められていること、
ご存知でしたか?(労働保険徴収法 30条)

それでは、いったい徴収するだけしておいて何に

使われているのでしょうか?

雇用安定事業・能力開発事業および雇用福祉事業に

使われています。

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キャリアアップ助成金正規雇用等転換コースのご案内

就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、

契約社員、パート労働者、派遣労働者等を正規雇用または無期雇用に転換、

もしくは直接雇用した場合に助成されます。

 

<支給額>  ( )内は大企業の額


@有期→正規:1人当たり50万円(40万円)

A有期→無期:1人当たり20万円(15万円)

B無期→正規:1人当たり30万円(25万円)

〈B合わせて1年度1事業所当たり15人まで
(Aを実施する場合は10人まで)〉

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合に

  助成額を加算・1人当たり30万円(大企業も同額)

※ 母子家庭の母等を転換等した場合に助成額を加算
 (転換等した場合において母子家庭の母等である必要があります)
  @1人当たり10万円、AB5万円(大企業も同額)

 

<対象となる労働者>

○ 次の@からCまでのすべてに該当する労働者が対象です。

@ 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する労働者であること。


(1) 支給対象事業主に雇用される期間
※1が通算して6か月以上 ※2の有期契約労働者

※1 平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間に限る
※2 無期雇用労働者に転換する場合は6か月以上3年未満


(2) 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の
   無期雇用労働者(下記(4)に該当する者を除く)

(3) 同一の業務について6か月以上の期間継続して
   労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所、
   その他派遣就業場所において当該同一の業務に従事している
   派遣労働者※3

※3 無期雇用労働者として直接雇用される場合は、
   派遣元事業主に有期契約労働者として雇用される期間
   (平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間に限る)が
   通算して3年未満の者に限る

(4) 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、
   修了※4した有期契約労働者等※5

※4 OFF-JT及びOJTの受講時間数のうち支給対象と認められた
   訓練時間数に、対象労働者の自己都合退職、病気、怪我等
   事業主の責めによらない理由により訓練が実施できなかった
   場合は当該時間数を加えた時間数が、計画時間数の
   それぞれ8割以上あること

※5 無期雇用に転換する場合は有期契約労働者として雇用される
   期間(平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間に限る)
   が通算して3年未満の者に限る

 

A正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた

 有期契約労働者等でないこと。

 

B次の(1)または(2)に該当する労働者でないこと。

 (1) 正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、

    当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、

    当該事業主の事業所において正規雇用労働者、勤務地限定正社員、

    職務限定正社員または短時間正社員として雇用されたことがある者

 

 (2) 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、

    当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、

    当該事業主の事業所において正規雇用労働者、勤務地限定正社員、

    職務限定正社員、短時間正社員または無期雇用労働者として

    雇用されたことがある者C支給申請日において

    離職していない者※6であること。

 

※6 本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために

   事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く

 

 

<対象となる事業主>
@有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、

 および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合

 次の(1)から(10)までのすべてに該当する事業主が対象です。

 

  (1) 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度

     ※1を労働協約または就業規則その他これに準ずるもの※2に規定している事業主であること。

 

     ※1 面接試験や筆記試験等の適切な手続き、

        要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な

        要件・基準等をいう。以下においても同じ)および実施時期が

        明示されているものに限る。

 

     ※2 当該事業所において周知されているものに限る。以下すべてのコース同じ

 

  (2) 上記(1)の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を

         正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または

     無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。

 

  (3) 上記(2)により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、

     当該労働者に対して転換後6か月※3分の賃金※4を支給した事業主であること。

 

    ※3 通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く 

    ※4 時間外手当等を含む。以下においても同じ

 

  (4) 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

 

  (5) 転換前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること※5。

 

    ※5 上記(2)において有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に限る

 

  (6) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、

     当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者※6を解雇※7等

     事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。

 

    ※6 雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び

       同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。

       以下においても同じ※7 天災その他やむを得ない理由のために

       事業の継続が困難となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由によるものを除く。

       以下においても同じ

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(7) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、

   当該転換を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する

   特定受給資格者(以下「特定受給資格者」という)となる離職理由のうち

   離職区分1A又は3Aに区分される離職理由により離職した者

   (以下「特定受給資格離職者」という)として同法第13条に規定する

   受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を

   行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている※8

   事業主以外の者であること。


    ※8 特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの

       数が3人以下である場合を除く。以下Aにおいても同じ。


(8) 上記(1)の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度が

   ある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として

   運用している事業主であること。


(9) 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、

   当該者※9を雇用保険の被保険者として適用させている事業主であること。


   ※9 雇用保険法第6条第1項の規定により適用除外となる者を除く。


(10) 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、

   当該者を社会保険の被保険者として適用させている※10事業主であること。


   ※10 社会保険適用事業所の要件を満たす事業所の事業主に雇用されている

       場合であって、社会保険の適用要件を満たすときに限る


なお、厚生労働省助成金についてのセミナーを6月16日(火)ビッグウィングで行います

お問い合わせは023-662-5465(担当:東)まで