高年齢雇用継続給付とは

1.高年齢雇用継続給付とは

高齢化の進展する中で、働く意欲と能力のある高齢者に対し、

60歳から65歳までの雇用継続を援助、促進するための制度

です。

(1) 高年齢雇用継続給付の種類

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金(以下、

「基本給付金」といいます)と高年齢再就職給付金(以下、「再就

職給付金」といいます)の2種類があります。

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(2) 基本給付金とは

60歳に達した日(注1)以後、被保険者であった期間が5年以上

ある一般被保険者(短時間労働被保険者を含む。)の方で、各月

の賃金が60歳時点の水準の75%未満に低下(注2)したときに、

支給されます。

ただし、支給期間は、被保険者が65歳に達するまでです。

(注1) 60歳に達した日とは、60歳の誕生日の前日のことをいい

         ます。

(注2) なお新制度施行日平成15年5月1日前日以前に60歳に

         到達し、かつ高年齢雇用継続基本給付金の受給資格の

         要件を満たしていた場合
(以下「旧制度対象者」という。)は85%未満に低下したとき)

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(3) 再就職給付金とは

失業給付の基本手当を受けていた60歳以上65歳未満の受給

資格者(被保険者であった期間が5年以上の方)が安定した職業

に就くことにより被保険者となった場合でかつ基本手当の残日

数が100日以上ある場合で、就職後の各月の賃金がその直前

の離職時の75%未満に低下したときに、支給されます。

ただし、支給対象期間は、残日数が100日以上200日未満

ときは再就職時から1年間、200日以上のときは2年間です。

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2.支給を受けることができる人は (受給資格者)

(1)「基本給付金」の受給資格者は

次の条件を満たした方は、「基本給付金」の受給資格の確認を

受けることができます。

  • イ 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
  • ロ 被保険者であった期間が通算して5年以上あること

この受給資格の確認を受けた被保険者(以下「受給資格者」と

いいます)の方について、60歳時点に比べて、支給対象月に

支払われた賃金の額が75%未満(旧制度対象者85%未満)

に低下した場合に、「基本給付金」の支給を受けることができ

ます。また、一度受給資格を否認された被保険者の方も、そ

の後、被保険者であった期間が5年以上となったときに、受給

資格の確認を再度受けることができます。

(2)「再就職給付金」の受給資格者は

次の条件を満たした方は、「再就職給付金」の受給資格の

確認を受けることができます。

  • イ. 60歳以上65歳未満で雇用された一般被保険者

      あること

  • ロ. 雇用される前に失業給付の基本手当の支給を受け、

      再就職時にその支給残日数が100日以上あること

  • ハ .直前の離職時において、被保険者であった期間が通算

      して、5年以上あること

  • ニ. 今回の就職について、再就職手当の支給を受けて

      いないこと

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3.支給期間は

(1)「基本給付金」の支給期間は

被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までの各暦月を

1単位として支給されます。この期間の各暦月を支給対象月といい

ます。ただし、各暦月において、初日から末日まで継続して被保険

者として雇用されていることが必要です。

(例1)基本的な支給期間

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(例2)4月10日に雇用された場合

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(例3)10月30日に離職した場合

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(2)「再就職給付金」の支給期間は

支給を受けることができる期間は、その再就職した日の前日に

おける基本手当の支給残日数に応じて、次の表のとおりです。
ただし、被保険者が65歳に達した場合は、その期間にかかわらず、

65歳に達した月までです。
この期間の各暦月を支給対象月といいます。ただし、各暦月に

おいて、初日から末日まで継続して被保険者として雇用されて

いることが必要です。

 

基本手当の支給残日数支給期間
100日以上200日未満 1年
200日以上 2年

(例4)支給残日数100日以上200日未満の場合

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(例5)支給残日数200日以上の場合で途中で65歳に達したとき

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4.支給額は

支給額は、各支給対象月ごとに、次の計算式により決定されます。

(1)支給対象月に支払われた賃金額(みなし賃金(注)1を含む)が
   「賃金月額」(注)2の61%未満に低下している場合
 支給額=支給対象月に実際に支払われた賃金額×15%
(2)支給対象月に支払われた賃金額(みなし賃金(注)1を含む)が、
   「賃金月額」の61%以上75%未満に低下している場合
※X、Yは小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位
 まで算定します
a 低下率(X)=賃金額(みなし賃金額を含む)÷賃金月額×100
b 支給率(Y)=−183X+13,725/100×100/x
※支給額は小数点以下を切り捨てて整数とします
c 支給額=実際支払われた賃金額×Y×100/x
(注)1「みなし賃金とは」
欠勤等の理由により賃金が減額の対象となった日がある場合には、
実際支払われた賃金額に、減額の対象となった日について賃金の
減額が行われなかったものとみなして割戻しにより算定した賃金額
をあわせたものを「みなし賃金額」といいます。
※このみなし賃金を基に「賃金の低下率」および「給付金支給率」が
 決定されますので、 みなし賃金が含まれる支給対象月は(2)に
 よる算定支給額が減額されたり、支給されないことがあります。
(注)2「賃金月額」とは
60歳に到達したとき、または再就職前に受給した基本手当に係る
離職時の賃金など受給資格確認通知書に記載されている賃金月額
のことをいいます。
旧制度対象者の場合は以下のとおり
イ 低下率が64%未満である場合
支給額=支給対象月に支払われた賃金額×25%
ロ 低下率が64%以上85%未満である場合
支給額=-100/x×支給対象月に支払われた賃金額+13.6/21×「賃金月額」
〔支給限度額について〕
(1)上限額について
支払われた賃金と「高年齢雇用継続給付の支給額」を
合わせて340,733円
(旧制度対象者385,635円) を上限として支給されます。
(2)下限額について  
支給額として算定された額が、1,664円以下である場合は、
支給されません。  
※(1)上限額、(2)下限額共に平成18年8月1日に賃金の
    上昇・下降率に応じて変更された額です。
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新制度施行による高年齢再就職給付金の支給要件、給付内容は次のとおり

となります。
  • (1)新制度施行日(平成15年5月1日)以後に離職し、安定した

          職業に就くことにより被保険者となった方は、新制度の

          賃金日額、支給要件が適用されます。

  • (2)新制度施行日の前日以前に離職し、かつ安定した職業に

          就くことにより被保険者となった方に対しては、旧賃金日額

          に基づき、旧制度の支給要件、給付率、支給限度額及び

      下限額が適用されます。

  • (3)施行日の前日以前に離職し、施行日以後に安定した職業に

          就くことにより被保険者となった方に対しては、旧制度の

          賃金日額に基づき、新制度の支給要件、給付率、支給限度

          額及び下限額が適用されます。

高年齢雇用継続給付の支給率早見表

給付金支給額 =支給対象月に支払われた賃金額×同月の低下率欄の
           支給率
低 下 率支 給 率低 下 率支 給 率
75.00%以上 0.00% 68.00% 6.73%
74.50% 0.44% 67.50% 7.26%
74.00% 0.88% 67.00% 7.80%
73.50% 1.33% 66.50% 8.35%
73.00% 1.79% 66.00% 8.91%
72.50% 2.25% 65.50% 9.48%
72.00% 2.72% 65.00% 10.05%
71.50% 3.20% 64.50% 10.64%
71.00% 3.68% 64.00% 11.23%
71.00% 3.68% 64.00% 11.23%
70.50% 4.17% 63.50% 11.84%
70.00% 4.67% 63.00% 12.45%
69.50% 5.17% 62.50% 13.07%
69.00% 5.68% 62.00% 13.70%
68.50% 6.20% 61.50% 14.35%
    61.00%未満 15.00%
  • (注)1 60歳到達時の賃金月額は、算定した額が453,900円を

        超える場合は、453,900円となります。

        また、算定した額が62,400円を下回る場合は、62,400

        円となります。

  • (注)2 高年齢雇用継続給付の支給限度額は、340,733円です

        ので、支給対象月に支払われた賃金の額に上記により

        算定した「支給額」を加えた額が340,733円を超える

        場合は、340,733円から支給対象月に支払われた賃金の

        額を減じた額が支給額となります。

  • (注)3 また、上記により算定した「支給額」が、1,664円を超えない

        場合は、高年齢雇用継続給付は支給されません。

  • (注)4 なお、(注)1から(注)3の金額は、平成18年8月1日以降の

               額です。

50万円
(453,900)
45万円40万円35万円30万円25万円20万円15万円
43万円 0 0            
42万円 0 0            
41万円 0 0            
40万円 0 0            
39万円 0 0 0          
38万円 0 0 0     資金の低下なし  
37万円 0 0 0          
36万円 0 0 0          
35万円 0 0 0          
34万円 0 0 0 0        
33万円 6,831 4,917 0 0        
32万円 13,344 11,456 0 0        
31万円 19,871 17,980 0 0        
30万円 26,430 24,510 0 0        
29万円 32,973 31,059 6,525 0 0      
28万円 39,480 37,576 13,076 0 0      
27万円 40,500 40,500 19,602 0 0      
26万円 39,000 39,000 26,130 0 0      
25万円 37,500 37,500 32,675 8,175 0      
24万円 36,000 36,000 36,000 14,688 0 0    
23万円 34,500 34,500 34,500 21,229 0 0    
22万円 33,000 33,000 33,000 27,764 3,278 0    
21万円 31,500 31,500 31,500 31,500 9,807 0    
20万円 30,000 30,000 30,000 30,000 16,340 0    
19万円 28,500 28,500 28,500 28,500 22,876 0 0  
18万円 27,000 27,000 27,000 27,000 27,000 4,896 0  
17万円 25,500 25,500 25,500 25,500 25,500 11,441 0  
16万円 24,000 24,000 24,000 24,000 24,000 17,968 0  
15万円 22,500 22,500 22,500 22,500 22,500 22,500 0 0
14万円 21,000 21,000 21,000 21,000 21,000 21,000 6,524 0
13万円 19,500 19,500 19,500 19,500 19,500 19,500 13,052 0
12万円 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000 0
11万円 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500 0
10万円 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 8,170
9万円 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500
  • ※1 端数処理の関係で実際の支給額と若干異なる

           場合があります。

  • ※2 斜体の支給額は、支給限度額(340,733円)と

            不支給最低限度額(1,664円)の関係から調整

            されています。

     賃金低下率61%未満のため、15%の支給率で

           計算されています。 

      賃金低下率61%以上75%未満のため、支給額

           は計算式により計算されています。

      賃金低下率75%以上のため、支給額はありません。

 

 

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