雇用確保措置の選択

定年年齢の引き上げとは

  現行の定年年齢(例60歳)を65歳以上に引き上げる制度です。

 

【メリット】   ・従業員に安定的な雇用環境を提供できる


【デメリット】 ・従業員が全員対象となってしまう。
    ・雇用契約が継続するため、労働条件を引き下げることは難しい

継続雇用制度の導入とは?

 

60歳で一度定年により従業員を退職させ、就業を希望する者に対し、

新たな労働条件で雇用契約に合意した場合、再雇用する制度です。


 

【メリット】   ・「基準」設定により、一定以上のスキルや能力を持つ
         高齢者のみ雇用できる。
        ・労働条件を引き下げることが可能。
        ・多様な就業形態が認められる。


【デメリット】 ・「基準」設定の内容によっては、従業員のモラールが低下し、
         意欲やロイヤリティが低下する可能性がある。
    ・雇用契約が継続するため、労働条件を引き下げることは難しい


 

継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

65歳未満の定年を定めている事業主が、

 

高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、

 

現行の法律では、継続雇用の対象者を限定する「基準」を

 

労使協定で定めることができます。 

 

今回の改正ではこの仕組みが廃止され

 

平成25年4月1日からは、心身の故障の為業務の遂行に堪えない者等

 

(等とは就業規則における解雇事由または退職事由にあるような

 「勤務状況が著しく不良で従業員としての職責を果たし得ない」こと)


以外は希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。

 

<経過措置>

ただし、以下の経過措置が認められいます。 

平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の

基準を労使協定で設けている場合、


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◆たとえば、平成28年3月31日までの間は、

 61歳未満の人については希望者全員を対象にしなければなりませんが、

 61歳以上の人については基準に適合する人に限定することができます。

 

 

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