サービス残業対策

対策

月額賃金(基本給・諸手当)にあらかじめ、残業手当を含めている場合
  • @賃金に含まれている残業代部分を明確にし、それが

        何時間分の割増賃金になるのかについて明示し、

        該当社員の同意(→同居書)を得る。

  • A「実際の残業が賃金に含まれている場合を超えた場合は、

         その差額を支払う」旨の定めを決める。

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労働者が29人以下の小売業、旅館、料理店、飲食店で、日ごとの業務に著しい
繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測したうえで就業規則等で各日の
労働時間の特定が困難な場合

一週間単位の変形制を採用する

 

一定の月が忙しい場合(決算期・受注が集中する月等)、年末年始休暇・
夏期休暇等、休日の多い月がある場合

1年単位の変形労働時間制を採用する。

 

 

(例)一日の所定労働時間を8時間としている場合で、

     繁忙な月は毎日30分残業を余儀なくされている場合

就業規則例
    条 所定労働時間は1年(起算日1月1日)を平均して
週40時間以内とする。
2.1年単位の変形労働制の労働日ごとの所定労働時間、始業、
終業時刻及び休憩時間は次の通りとする。
なお、年間における休日は別に休日カレンダーの通りとする。
所定労働時間始業時間就業時間休憩時間

4−7月
9ー10月

8時間30分

8時間30分

18時

12:00〜13:00

1−3月
8月
11月ー12月

7時間30分

9時

17時30分

同上

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業務の忙しい時期が、月締め処理など、毎月見込まれる場合

1ヵ月単位の変形制を採用する

 

業務時間が長い場合
勤務体制をシフト制にし、1ヵ月単位の変形労働時間を採用する
(例) 始業 10時・ 終業 22時 → シフト制を採用し、
       シフトを次のように決定する。
1週目

10

10

10

10

47

10

30

10

10

10

10

47

10

10

37

10

10

就業規則例
(労働時間)
    条 所定労働時間は1ヵ月(起算日1日)を平均して.
週間の所足守備時間は40時以内とする。
2.各日の終業・終業の時刻は次の通りとする。
3.各人の勤務シフトは7日前までに決定する。
所定労働時間始業時間就業時間休憩時間

シフト
10時間 10時 22時 2時間
7時間 14時 22時 1時間
3時間 17時 20時 なし
事業場外で業務を行い、会社での労働者について労働時間や仕事を
管理することができない場合

事業場外でみなし労働時間制を活用する

 

子供を保育園に預けてから出勤する労働者がいる場合
自宅に介護をしなければいけない人がいる労働者がいる場合

フレックスタイム制を活用する

残業時間は1ヶ月の総枠でみるので、1日の労働時間が良くても

実労働時間が1週間の法定労働時間40時間の総枠の範囲内で

あれば、残業手当の支払いは必要なくなります。

 

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研究開発業務など、専門業務で、仕事のやり方や時間の配分について会社が
具体的に提示できない場合

専門業務型裁量労働制を活用する。

 

□事業運営の企画、立案、調査、分析を行う労働者について、会社が仕事の
進め方を具体的に提示できない場合

企画業務型裁量労働制を採用する

 

その他

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げの制度を活用する

労働基準法で規制されている「労働時間」とは「実労働時間」のことですから、

「始業・終業時刻」の繰上げ・繰下げは自由で、結果的に1日8時間、

週40時間を超えなければ違法となりません。

この制度を実務的に運用することで「早出残業]はなくすことができます。

休日振替の制度を活用する

就業規則に休日を特定したとしても、その休日に労働させる必要が出、

別の日に休日を与える場合で、「休日を振替えることができる旨の

規定を設け、振替すべき休日を特定して振替えた場合は、当該休日は

労働日となり、休日に労働させたことになりません。

ただし、振替えたことにより、当該週の労働時間が一週間の法定労働時間

(40時間)を超えるときはその超えた時間は時間外労働となり、三六協定の

締結及び割増賃金の支払いが必要になります。

したがって休日振替は、同一週内で労働日を振り返るか、または1ヵ月、

変形労働時間制を採用し、1ヵ月を平均して40時間以内になるようにする

必要があります。

代休の活用について

・残業時間が一定時間まで達しかときに代休を与え、割増賃金を払わなくて

すむ方法をご紹介します。

割増賃金を算定して支払い、その上で同じ対価分の労働を免除して、差し引き

をゼロにするというy」とです。

具体例
1回の所定労働時間が8時間の場合
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6時間24分の残業に対して1日の代休を与えれば、残業代は
支払なくていいようになります。
ただし、代休の取得を強制することはできません。
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所定労働時間の途中に短い休憩時間を追加する

昼の休憩時間の他に、仕事から離れてお茶を飲んだり、トイレに行ったり、

タバコを吸ったり雑談したりする時聞があります。

これを休息時間として計算するようにします、

午前中(10時から)15分、午後(3時から)15分の休息時間を設ければ、

30分所定労働時間を短くする頃ができ、結果として残業の削減に

つながります。

残業・休日出勤は会社の命令、又は承認で行わせる

時間外労働とは本来会社が命令して行わせるものです。

又は、労働者が必要を考え、会社にその必要性を認めてもらって会社承認の

うえで行うべきものです。

会社の命令、あるいは承認がなければそれは労働者が勝手に行っている(?)

ことになり、「残業代を支払う義務のないもの」ということを明確にしておく必要が

あります。

 

 

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