就業規則作成の手続

就業規則対象者を明確にする

就業規則は全ての社員について作成しなければなりません。

社員の就業形態や職種に応じて労働条件が異なる場合には、

異なる社員ごとに規定を定めるか別規定を定めなければなりません。

 

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労働者の過半数で組織する労働組合がある場合

 

労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなくてはなりません。(注)

 

注:「意見を聴く」とは諮問をするという意味で

意見を求めるという趣旨ですから、同意を得る必要はありません。

 

又、就業規則に添付した意見書の内容が就業規則に

全面的に反対とか一部について反対するものであっても、

反対の理由に関らず、就業規則の効力にかわりはありません。
意見書には代表する者の著名又は記名押印が必要です。

 

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就業規則で社員に対して減給の制裁を定める場合

 

就業規則で社員に対して減給の制裁を定める場合は、

(注)この減給は、1日の額が平均賃金の1日分の半額を超え総額が

1賃金支払期間における賃金の総額の10分の1を超えてはいけません。

 

「注減給の制裁」とは、職場規律に違反した社員に対する制裁として

本来ならばその社員が受けるべき賃金から一定額を差し引くことを言います。

 

例えば、遅刻、早退、欠勤に対して労働の提供が時間に相当

する賃金だけを差し引くことは減給の制裁になりません。

 

しかし、

「遅刻、早退、時間に対する賃金額を超える減給」は制裁とみなされます。

  

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社員に対する周知徹底

 

会社は社員に対し、就業規則について次の方法のどれかにより、

周知 徹底しなくてはなりません。

 

・常時、各事業場の見やすい場所に提示し又は備え付ける

・書面で交付する。

・フロッピーディスク等に保管されていて、それを社員がいつでも

 自由に見ることができるようにしておく 

就業規則作成コンテンツ一覧

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