はじめに

高齢者(60代社員)の手取りを下げずに人件費を下げる方法をご存知でしたか。

65歳までの雇用延長が義務化され、社員が雇用の延長を希望した場合は

原則として会社は拒否できなくなりました。

このうえ、厚生年金保険料は毎年平成29年まで0.354%引上げられ最終的

には18.3%(労使折半9.15%)もの高い率で固定されます。

これでは人件費が増大し人件費の負担が経営を圧迫して会社の存続もままな

らないと頭をかかえているではないでしょうか。
人件費の増大を防ぐために安易に賃金の減額をすると勤務意欲が低下し惰性

で仕事をしたり、有能な社員が早くに見切りをつけて退職してしまうかもしれません。

賃金を下げないでいれば人件費は増え続け、賃金を減額すると社員の意欲低下、

トラブルを招くなど、賃金をそのままにしても下げても会社はデメリットがあることを

覚悟しなければなりません。

でもご安心下さい。

このホームページを読んでいただければ、社員の手取りは下げずに人件費を下げる

方法がわかります。